平成２９年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第２号） 平成29年12月４日（月曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上 さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 原 口 紳 一 技術監理局長 石 松 毅 彦 企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 田 中 雄 章 市民文化 スポーツ局長 田 島 裕 美 保健福祉局長 阿 髙 和 憲 子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 土 田 久 好 上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 大 下 徳 裕職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（井上秀作君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１、12月１日に引き続き、一般質問を行います。６番 奥村祥子議員。
◆６番（奥村祥子君） 皆様おはようございます。また、月曜日の朝早く傍聴にお越しいただきありがとうございます。私は自由民主党・無所属の会の奥村祥子でございます。 質問に入ります前に、一言お礼を申し上げたいと存じます。 10月27日から30日の４日間、天皇皇后両陛下におかれまして北九州市に行幸啓されました。我が町に天皇皇后両陛下がお越しくださるという大変名誉な時間を市民の皆様とともに共有できましたことを心より感謝申し上げます。両陛下のお優しいお姿を拝謁させていただき、涙が出るほど感動いたしました。いつまでもお健やかであらせられますことと、皇室の弥栄を祈念申し上げます。 今回の天皇皇后両陛下の行幸啓に際し、福岡県及び福岡県警を初め、奉迎の体制を整えていただきました関係の皆様に厚く御礼申し上げ、12月議会の質問を始めさせていただきます。 初めに、保育園児の食の充実についてお尋ねいたします。 保育所における給食は、園児の心身の成長と健康維持、更に、食習慣の習得など、極めて重要な意義を持つものです。保護者にとっても、保育所で毎日提供される栄養バランスのとれた給食は、とてもありがたいものであると同時に、大変高い関心を持っているものであると思います。その献立については、北九州市の場合、ほぼ全ての認可保育所が市から提供される統一献立表に基づき、各保育所内で調理、提供しています。この統一献立表は、市が作成した献立案をもとに、北九州市
保育所連盟給食献立検討委員会によって検討され、決められるものと聞いています。現状では、10数種類のメニューを１カ月に２回繰り返すものとなっており、前月の終わりに保護者に配布されています。 そこで、数点お尋ねいたします。 まず１つ目に、現状の献立は、月に同じメニューを２回提供する形式となっていますが、園児たちがよりバラエティーに富んだ食事を体験できるように、せめて１カ月違う献立のほうが望ましいのではないかと考えます。新たにメニューを検討するのは大変だと思いますが、例えば前後の月の献立と半分入れかえるだけで実現できるのではないかと考えます。見解をお尋ねいたします。 ２つ目に、献立等の情報提供についてです。 福岡市では、毎月の保育所の献立をホームページに掲載しています。また、宮城県を初め、保育所での給食のレシピを詳しく掲載する自治体も多数あります。こうした情報は保護者にとっても、家庭での食事づくりの際に大変参考になるものです。既に本市教育委員会では、学校給食の人気のレシピ集、おうちｄｅ給食を作成、公開していますし、保育所の中には園だよりでレシピを紹介している園もあると聞いています。 そこで、本市保育所の給食においても、そのレシピをホームページで公開してはどうかと思いますが、見解をお答えください。 ３つ目に、子供の朝食についてお尋ねいたします。 早寝早起き朝ごはん、子供の成長には大切なことです。しかし、保育所に子供を預けている保護者にとって、この言葉は押し潰されそうなときも少なくありません。仕事をしながら子育てをする保護者には、どれをとっても大変な課題です。特に大きな悩みの一つが子供への朝食です。毎日用意をしていても、朝早く起こすと全く食べない、あるいは朝ばたばたと準備しているうちに時間がなくなり、朝食抜きで保育所に預けるというケースは現状でも多々あるようです。 早出出勤や出張、また、体調不良など、子供への朝食がおろそかになる事態はさまざま考えられます。ひとり親家庭などでは、なおのこと難しい問題です。もちろん、子供に朝食を食べさせるのは家庭の問題であり、現状でも工夫しながらやられている御家庭はたくさんあると思います。しかし、お昼までの時間は、子供たちが活発に活動する時間帯であり、子供の健全な成長を一番に考えたとき、朝食を抜くことは大きな問題です。やはりそうした子供をフォローする仕組みは必要だと思います。 現在、20時までの延長保育を実施している園で、夕食を提供している園もあると聞いています。そうであれば、保育所内での
朝食提供サービスについても実施を検討すべきではないでしょうか。当然、実施に当たっては利用者に費用負担をお願いしたり、一定のルール設定が必要でしょう。その上で、現場の負担をさほどふやさずに、実施可能な園による独自の取り組みとして実施されてはどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、
北九州市立高等理容美容学校についてお尋ねいたします。
北九州市立高等理容美容学校は、昭和30年に旧八幡市で開設された学校で、理容科と美容科を併設しています。高校卒業者を対象とした２年制の学校で、理容師、美容師の国家資格取得を目指して実技や学科を学びます。国家試験の高い合格率を誇り、これまでに多くのすぐれた人材を全国に送り出していると聞いています。しかし、今年度の学生数を見ると、美容科は各学年40名の定員に対して、１年生が36名、２年生34名とほぼ定員を満たしていますが、理容科は各学年40名の定員に対して１年生は７名、２年生も７名で、定員の２割程度にとどまっています。 また、平成28年度決算を見ると、人件費を含む運営経費などの歳出額は約8,900万円かかっています。授業料や実習費などの歳入額は約1,100万円で、差し引き約7,800万円の財政負担が生じています。平成28年度の包括外部監査において、公費での多大な負担が生じていることなどの理由から、北九州市立の学校として運営することの意義を整理し、引き続き運営していくか検討することが望まれるとも指摘されています。 理容の分野に関しては、北九州市近郊では同種の学校がなく、理容の世界に進む地域の若者にとって本校が重要な役割を果たしていることは十分理解しており、決して廃止を望むものではありません。しかし、現状を踏まえれば、
高等理容美容学校の今後のあり方について検討していく必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 次に、
選抜女子駅伝北九州大会についてお尋ねいたします。
選抜女子駅伝北九州大会は、平成２年に第１回大会が開催され、これまでに28回の大会が実施されてきたところです。この大会は、本市の活性化と女子中長距離界のアスリートの強化、育成を目的に、実業団、大学生、高校生が同一距離で健脚を競う全国でもユニークな大会として市民に愛され、本市の陸上界、スポーツ界の発展に大きく貢献してきました。中でも地元の
北九州市立高校は、ことしは全国高校駅伝への出場こそ逃しましたが、この大会の開催以降、着実に力をつけ、平成15年度の初出場以降、８度の
全国高校駅伝出場という輝かしい成績を残しています。 また、この大会は多くの
市民ボランティア等の協力により、現在まで大きな事故もなく実施されてきました。１月末の寒い時期にもかかわらず、
市民ボランティアとして毎年約700名の方が大会運営に携わっていると伺っています。これまで大会運営に御協力いただいた全ての関係者の方々に深く敬意を表します。 しかしながら、
選抜女子駅伝北九州大会は開催当初から約30年が経過し、大きな転換点に来ているのではないでしょうか。この大会が本市の活性化やスポーツ振興に寄与してきたことは十分承知していますが、この間、本大会を取り巻く状況は変化してきました。例えば、昨今の大会参加チームを見ると、高校生のチームは、その多くを招待していることもあり、関西以西のトップレベルのチームが参加しています。一方、昨年度は大学生の参加がわずか１チーム、実業団のチーム参加は10チームありますが、
全国トップレベルのチームの参加は少なく、チーム招へいが難しくなっていると伺っています。来年度、この大会は第30回を数え、また、市制55周年という節目の年に開催される事業として、一つの大きな区切りを迎えることになります。 そこで、２点お尋ねいたします。 まず、本大会のこれまでの成果や果たしてきた役割について見解を伺います。 また、第30回大会の開催を機に、今後の大会のあり方について一度検討してみてはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、市内イベントの効果的な連携、情報発信について伺います。 本年11月３日から５日までの３連休、本市内ではさまざまなイベントが開催され、多くの人出でにぎわいました。八幡東区東田では、今回で実に116回目となる
まつり起業祭八幡が盛大に行われ、門司港では
北九州カレー王座決定戦が、また、小倉都心部でも
ミクニワールドスタジアム北九州でギラヴァンツ戦が行われました。また、
西日本総合展示場などにおいて、九州最大級の規模を誇る
北九州ポップカルチャーフェスティバルが開催され、会場周辺を含め小倉駅付近一帯では本当に多くの人が行き交い、活気あふれる光景が広がってとてもうれしくなりました。 そして、この
北九州ポップカルチャーフェスティバルのフィナーレでは、ことしの夏、台風接近の影響で中止となった、わっしょい百万夏まつりの花火が有効利用される形で華々しく打ち上げられ、ギラヴァンツ戦の終了したスタジアムにおいて、集まった市民など多くの人が秋の花火を楽しみました。 こうした大規模な集客イベントは、市民だけでなく、市外、県外、そして、世界から本市に人を集める力を持っており、町のにぎわい創出に大変効果のある事業だと思います。今後も積極的に取り組みを推進していく必要があると思います。しかし、現状を見ると、まだまだこうしたイベントの集客力を十分生かし切れていない面があるのではないかと考えます。それは、情報発信、そして、イベント間の連携という点においてです。 そこで、３点伺います。 まず、情報発信についてです。秋の行楽シーズンにどこかに出かけようと考えている方々にとっては、ネットによるイベント情報の収集をまず行うのではないかと思います。逆に言えば、多くの人を呼び込むためには、イベント情報をネット環境の中で効果的に発信していくことが、今や基本中の基本と言えます。 しかし、現状、検索サイトで北九州市、イベントと検索すると、一番トップに市のホームページの
イベントカレンダーが出てくるのですが、なぜかそこには起業祭も
カレーイベントも、更には
北九州ポップカルチャーフェスティバルの情報もありません。もちろん全てのイベントの掲載は難しいかもしれませんが、たくさんの方々に本市に来ていただくためには、こうしたページにはより多くの情報を掲載し、発信していく必要があると考えます。ホームページでの発信を含め、市内イベントの効果的な情報発信について見解をお尋ねいたします。 次に、イベント間の連携についてです。本市に多くの人を誘導し、できるだけ長く滞在していただくためには、各イベントが単体で運営、ＰＲするのではなく、互いに連携し合いながら実施することで、より高い効果をもたらすのではないかと考えます。 過去にもありましたが、例えばスタジアムの
オープニングイベントとして開催されたラグビー、サンウルブズの試合のある日に、隣接するあさの汐風公園で行われていたグルメイベントが、試合終了とともに多くの人が流れてくるのに、その時間にイベントが終了時間になっていたとか、あるいは今回も
ギラヴァンツ北九州の試合の後に花火が上がるのに、その情報を知らないお客様は、試合終了後にスタジアムを出て帰ってしまったなどがありました。スタジアム内でも試合前後にアナウンスをしていたようですが、こうした状況は大変もったいないことだと思います。 起業祭でも
カレーイベントでも、市内のほかのイベントの情報をとることができたり、時間やＰＲなどの面をイベント間で調整、相互連携したりすることで、多くの人を本市に長く滞在させ、その結果、市内での飲食や買い物などの可能性が広がるなど、経済効果をもたらすことが期待できます。こうした市内イベントの連携には、その総合調整役やイベント主催者間の連携を橋渡しする機能が必要ですが、その役割を市が率先して取り組むべきと考えます。見解を伺います。 最後に、イベント間の連携についてもう一つ伺います。 毎年多くの市民が楽しみにしているわっしょい百万夏まつりの花火が、本年台風の影響で中止となったときは、多くの方が残念に思ったことでしょう。しかし、悪天候の中で強行し事故でも起きれば大変なことですので、やむを得ない判断だったと思います。 今回、
北九州ポップカルチャーフェスティバルのフィナーレで花火が有効利用されて、イベントの盛り上げの一翼を担ったことは大変うれしく、主催者を初めとした関係の方々の御尽力に感謝申し上げます。しかし、残念ながら、今回の花火のことを知らない方々が多くいたことも事実です。 そこで、来年度からは、わっしょい百万夏まつりの実施を決定する中で、恒例の花火の実施とあわせて、悪天候等で中止の場合を想定し、その際は別のこのイベントで花火を復活させる予定だというように、あらかじめセットで調整、周知しておくべきだと考えますが、見解を伺います。 最後に、北九州市文化・観光施設の回遊促進について伺います。 本年７月、本市では市内の文化・観光施設７施設で利用できるお得な共通観覧券、北九州市文化・
観光施設共通観覧券を発売いたしました。対象施設は、いのちのたび博物館、
漫画ミュージアム、市立文学館、
松本清張記念館、美術館分館、小倉城、小倉城庭園で、800円の１日パスポートを5,000冊、1,300円の３日パスポートを500冊作成し、10月末までの期間限定での発売でした。 これまで隣接する
松本清張記念館、小倉城、小倉城庭園の３施設共通入場券はありましたが、今回は新たに距離の離れた施設も加え、より市内の回遊が促進される内容となっています。これまで文化施設は観光集客施設とは一線を画していた感がありましたが、文化・観光施設をあわせた今回の周遊パスポートは、その殻を破る大変画期的な企画で、すばらしいチャレンジだと思います。 そこで、お尋ねいたします。 まず、今回発売した北九州市文化・
観光施設共通観覧券の狙い、また、販売実績等、成果についてお教えください。 次に、今回は７施設２種のパスポートを７月から10月までの約４カ月間で販売しました。今回の実績を踏まえ、今後この取り組みはどのように展開していくのか、お尋ねいたします。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。 まず、
選抜女子駅伝北九州大会についてであります。 この大会は実業団、大学、高校が同一距離で競う特徴ある駅伝としてこれまでに28回開催しております。出場チームには市内の高校、本市選抜チーム、地元実業団等々も参加をし、全国の強豪と切さたく磨してきた経験は、ジュニア世代の競技力の向上や地元チームの育成に大きく貢献してきたと思います。 この大会には福士加代子選手や重友梨佐選手など、
オリンピック出場選手を含むトップアスリートも多数出場してきました。昨年度の大会には、全国高校駅伝で優勝した大阪薫英女学院を初め、
全国トップスリーのチームも出場いたしました。こうしたトップランナーの走りは市民に勇気と感動を与え、スポーツのすばらしさを伝えてきました。 長年にわたる大会の開催は、多くのボランティアの方々の協力によって支えられてきました。開催を通じて育まれた
ロードレース競技に対する深い愛着と理解が、北九州マラソンの成功や九州実業団毎日駅伝の本市への誘致に大きな役割を果たしております。このように、
選抜女子駅伝北九州大会は、本市のスポーツ振興や町の活性化にも大きく貢献してきたと考えます。 御指摘のとおり、近年の大会では
実業団トップレベルのチームの参加が減少傾向にあります。その要因としましては、大会開催の１月はチームとしての活動を終えて、マラソンやクロスカントリーなどの個人競技へ出場する選手がふえていること、また、実業団のトップ選手が、
大阪国際女子マラソンなどの世界選手権やオリンピックの代表選考につながるレースへの出場を優先する傾向にあること、こうしたことが考えられ、本大会を取り巻く環境は変化してきております。 この大会は来年度で30回を数える予定です。この節目を迎えるに当たりまして、大会を取り巻く環境の変化を踏まえながら、これまで積み重ねてきた成果などをいま一度評価、検証し、本大会のよりよい将来像について、競技団体や関係企業などと協議してまいります。 次に、市内イベントの効果的な連携、情報発信について、その主催者間の橋渡しの役割を市が率先して取り組むべきだという御指摘がございました。 市内でのイベント開催に当たりましては、効率的な集客、滞在時間の長期化といった観点から、イベント間の連携は重要と考えます。このため、本市では
都心集客アクションプランに基づいて、小倉、黒崎を中心に、市の関係部局や
北九州観光コンベンション協会などから成る
イベント連絡会議を月１回開催しております。この会議で、およそ1,000人以上の規模のイベントについて情報の共有を行い、広報協力や日程調整などを行っております。例えば、イベント会場の予約状況の報告や、イベントに使えそうな場所の情報提供、また、大規模イベントと附帯イベントとの連携、また、情報リリースのタイミング調整や、イベント相互間でのチラシ配布の協力などであります。 具体的な連携事例を３つほど挙げますと、まず、３月の
ギラヴァンツ北九州の
オープニングゲームの際、
おもてなしＦＥＳＴＡと題して、小倉駅からスタジアムへの動線上でさまざまな主体の個別イベントを共同で開催しました。同時に、小倉駅南側エリアで地元商業者とタイアップしたスタンプラリーも行いました。 次に、広域からの集客が見込める大規模イベント間の連携事例として、ＴＧＣ北九州2017の開催に合わせ、隣接するあさの汐風公園で
北九州フードフェスティバルを開催しました。ＴＧＣ終了後、観客の多くが来場し、地元の食を楽しみました。更に、今年度、
北九州ポップカルチャーフェスティバルとまつり起業祭との連携を行いました。
劇場版マジンガーＺと官営八幡製鐵所とのコラボレーションビジュアルをまつり起業祭の
世界遺産ＰＲブースに展示するなど、広域からの来場者が２つのイベントを周遊していただけるよう工夫しました。 今後とも
イベント連絡会議メンバー個々の情報収集意識を高め、市が率先してイベント間の連携強化や、効果的な広報活動に積極的に取り組むことができるように、こうした枠組みを更に大きく広げてまいりたいと考えております。 文化・観光施設の共通観覧券の狙いと成果、今後の展開について御質問がございました。 本市には多彩な文化・観光資源が存在しております。これを町のにぎわいづくりにつなげていきたいと努力を続けております。そのため、インバウンドを含む多くの方々に気軽にその魅力に触れていただく仕掛けとして、本年７月から10月にかけ北九州市文化・
観光施設共通観覧券を試行的に販売いたしました。この観覧券は１日で施設をめぐる１日パスポートと、連続する３日間で利用可能な３日パスポートの２種類で、小倉城、小倉城庭園、文学館、
松本清張記念館、
漫画ミュージアム、いのちのたび博物館の６施設の常設展にそれぞれ１回入場できるほか、企画展につきましては美術館分館も含め、団体割引料金で入場ができることといたしました。 パスポートの販売実績は、１日パス、３日パス合計で376冊、施設に入場した延べ人数は1,216人で、そのうち約２割に当たる238人が外国人の観光客でありました。 利用者が少なかった要因としましては、パスポートの販売所が限られており、窓口の多言語対応も十分ではなかったこと、施設が小倉北区と八幡東区に分かれているため、利用しづらかったこと、全ての施設を回るにはパスポートの有効期間が短かったこと、今回のパスポート以外にもさまざまな共通入場券があり、わかりづらかったことなどが考えられます。 これらを踏まえまして、このパスポートをより多くの方に利用していただくためには、まず、旅行会社や交通事業者との連携や施設での多言語対応、また、施設の周遊ルートの設定、パスポートの有効期間の見直し、各種共通入場券の整理などが必要と考えております。加えまして、旅行客にも施設の魅力をわかりやすく伝えるための工夫も必要と感じております。今後は、今回の試行実施で得られた課題を整理しながら、多くの方に北九州市の魅力ある文化・観光施設を楽しんでいただけるよう、よりよい方策について検討を進めてまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 保育園児の食の充実に関する質問について御答弁申し上げます。 まず、保育所の給食について、１カ月違う献立のほうが望ましいのではないか、それから、給食のレシピをホームページで公開してはどうかとの御質問についてです。 幼児期は食習慣が確立し、将来の生活習慣の基礎をつくる大切な時期であります。そこで、本市では保育所に入所する乳幼児は、どこでも同じように豊かでおいしい給食を食べることができるよう、行事食や旬の食材を取り入れながら、栄養バランスや摂取カロリーを考慮した統一献立方式を採用いたしまして、離乳食の初期、中期、後期と幼児食を調理員が調理をして提供しております。 この統一献立については、議員御指摘のとおり、各区の保育所調理員と保育課の管理栄養士等で構成する給食献立検討委員会で内容を検討し、作成をしております。 献立のサイクルにつきましては、特に３歳までの幼児は、新しい食材や調理法に抵抗を感じやすいという特徴があること、それから、子供たちには料理や食材に関する関心を持たせることも重要であることから、おおむね15日サイクルで月に２回、同じ献立がめぐってくるようにしております。また、同じ献立を繰り返し提供することで、食材や料理の味やにおいなどにもなれて、好き嫌いがなくなってくることや、食材や料理の名前などについて知識が身につくといった効果があると考えております。 このようなことから、現在は15日のサイクル方式を採用しているわけですけども、献立のサイクルにつきましては、幼児期の子供に豊かな給食環境を提供するという観点から、今後保護者や保育所現場の意見をしっかりと聞きながら研究してまいりたいと考えております。 また、給食のレシピにつきましては、毎月19日の食育の日や給食試食会でも配布しているほか、保護者の要望があれば個別の情報提供も行っております。保育所給食に対する保護者の関心に応え、更に食育を推進するためには、給食のつくり方などの情報をより広く伝えることが大切であると考えており、ホームページでの公開も含め、更なる情報提供の方策について今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、保育所独自の取り組みとして、朝食の提供に関する御質問についてお答えいたします。 朝食は、一日のスタートとして脳や体にエネルギーを補給し、働きを活発にするために重要なものです。保育所においても活動に集中して取り組んだり、元気に運動したり遊んだりするためにも、朝食をしっかりとることが必要と考えております。 本市が平成28年度に行った北九州市健康づくり実態調査によると、幼児期全体で朝食をほぼ毎日食べているが92.7％、週に３日から５日食べているまで含めると96.3％と、ほとんどの家庭で朝食をとっていると認識をしておりますが、朝食をとっていない家庭も一部存在する状況です。 そのような家庭の子供たちに朝食を提供することについては、保育士、調理員の人員体制や提供場所の確保等の課題はありますが、園の状況が整い、園独自の取り組みで提供できるのであれば、朝食の欠食を補い、子供の成長と健康を支える一助になると考えております。朝食を初め規則正しく食事をとることは、心身ともに大きく発達する幼児期において特に重要であります。今後も保育所を利用される保護者に朝食の大切さを伝えながら、家庭と連携、協力して食育を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君）
北九州市立高等理容美容学校につきまして、今後のあり方でございます。
高等理容美容学校は開設から60年を超えまして、多くの理容師、美容師を輩出してきております。その間、平成10年４月に理容師法、美容師法が改正施行されまして、入学資格が、それまで中学卒業者対象の１年制でありましたが、平成10年４月からは高校卒業者を対象とした２年制と変わりました。そういう意味で、中学卒業者の進路保障という設立当初の目的は薄まっております。 平成10年の時点で、公立の理容美容学校は本市を含めて全国に５校ございましたが、１校が廃止、２校が民営化されまして、現在は北九州市と横浜市の２校となっております。法改正以降、本市でもそのあり方を検討しておりましたが、平成16年に地元のまちづくり団体などから八幡駅前の再開発ビル入居の強い要望を受けまして、現在地に移転し現在に至っていると、こういう経緯が１つございます。 現在、福岡県内には美容科を持つ私立の学校が11校ありますが、一方で理容科につきましては福岡、筑豊、筑後地区に各１校、計３校あります。北九州地区にはこの
高等理容美容学校以外には理容科はございません。 近年、理容美容学校の理容科の学生数は定員の20％程度で推移しているわけでありますが、まず、市内には900を超える理容店がございます。それから、北九州地区で唯一の理容師養成施設であります。加えまして、京築地区、隣県の大分県には理容師養成施設がありません。こういったことから、本市に理容美容学校が存在する意義は大きいものと考えております。 いずれにしましても、理容美容学校を取り巻く現状と課題を踏まえながら、さまざまな可能性について引き続きしっかりと検討し、その方向性を見出したいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） イベント関係の残りの御質問にお答えします。 まず、市のホームページの
イベントカレンダーなどでの情報発信についてです。 昨今の情報発信につきましては、受け手の情報入手方法の多様化に伴い、従来からの広告媒体に加え、より多彩なツールを駆使して行う必要があると考えております。一例として、議員御指摘の
北九州ポップカルチャーフェスティバルの広報につきましては、ファン層の情報入手の手段を勘案しながら、多種多様な媒体を通じて行っているところでございます。具体的には、各コンテンツの内容を網羅した公式ホームページ、リアルタイムで情報発信を行う公式ＳＮＳ、市政だよりへの掲載、それぞれのコンテンツが決まる都度のプレスリリース、チラシ、ポスターの掲示や関連雑誌への掲載などでございます。 加えて、近年はＳＮＳを通じたタレントや著名人、人気キャラクターなどによるつぶやきが大きな広報効果をもたらすことから、当イベントの主な来場者である漫画やアニメ等のファン層に向け、漫画、アニメの公式ホームページや声優、アニソン歌手のツイッターなどによる告知を徹底し、広域からの大規模な集客を図っております。 北九州市のホームページにつきましては、トップページの中にある観光・おでかけメニューの中に告知ページを作成したところですが、御指摘の
イベントカレンダーへの反映作業を失念していたため、掲載されておりませんでした。大きな反省点でございます。 市のホームページは、漫画、アニメファンのみならず、一般の皆様に対して、より幅広く広報できるツールの一つであります。より多くの皆様がイベントに御来場いただけるよう、
イベントカレンダーなどさまざまな媒体を通じた広報につきまして、漏れがないよう更に徹底してまいりたいと考えております。 最後に、わっしょい百万夏まつりの花火に関する御質問にお答えします。 平成29年度のわっしょい百万夏まつりは、台風の接近により、30回目にして初めてわっしょいパレードや百万踊りといった２日目の屋外プログラムが全て中止となりました。そのため、多くの市民が楽しみにしていた祭りのフィナーレである花火も打ち上げることができませんでした。中止により未使用となった花火につきまして、市民を初め多くの方々から有効活用を求める声が上がる中、民間の方から、この花火を
北九州ポップカルチャーフェスティバルで打ち上げたいと購入の申し出があり、今回ミクニスタジアム北九州前の会場から花火を打ち上げ、多くの方に楽しんでいただくことができました。 今後、夏まつり振興会におきましては、来年度の開催内容を検討する中で、悪天候等で中止する場合の対応についても考えていきたいとのことでございます。その中で、議員より御指摘のありました、花火が中止になった場合に、ほかのイベントでその花火を活用することを事前に計画し、周知することにつきましても協議していくこととなります。振興会では花火の有効活用が図られ、市のにぎわいづくりに寄与することは重要と考えております。本市としましても今回の事案を教訓として、今後とも振興会と緊密に連携しながら、中止の際の対応について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） ６番 奥村祥子議員。
◆６番（奥村祥子君） ありがとうございました。今回、私は本年になって初めての本会議での60分の質問をさせていただきました。21名います自民党会派の議員の先生には感謝申し上げたいと思っています。 執行部からは前向きである答弁と、難しいなと思われる答弁、いわゆる研究であるか検討であるか、協議をするというところまで踏み込んでくださったという印象を今持っています。賛否が分かれるだろうと承知の上で質問させていただいた次第でございますが、少し時間がございますので、第２質問、要望、意見を申し上げたいと思います。 まず、市長に答弁いただきました
選抜女子駅伝北九州大会について、これは本当に最終的に協議をしていこうと考えているというお話をいただきましたが、本当に私もこれまでのこの大会を足がかりに羽ばたいている選手や、それから、民間企業からの協賛金、そして、関係者の御尽力をいただいていることを十分承知をし、感謝申し上げているところでありますが、予算が年々厳しい状況の中、約30年の継続大会はそれはそれですばらしいことだと思っています。 本市主催の大規模スポーツ大会を考えてみますと、北九州マラソン、そして、レトロマラソン、車椅子バスケット、そして、この選抜女子駅伝だと思います。スポーツ大会、やはりその上に多くの経費がかかります。限られた予算の中で有意義な大会を実施していくためには、今は強めるべきところは強め、見直しや方策を検討すべきところもあるのではないでしょうか。 例えば、本市が先駆けとなった2002年国際大会まで飛躍した車椅子バスケットのように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え大いに盛り上がる大会もありますし、あるいは新たに大会の誘致の可能性も出てくるでしょう。そういった意味において、市全体を見ながらその内容のあり方を常に検証していっていただきたいと思うんですが、今いろんな誘致も含め、スポーツ大会についてその緩急といいますか、強弱といいますか、そこを検討しているという議論はありますでしょうか。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君） 大規模大会につきましては、2020年オリンピック・パラリンピックを目指しましてさまざまな方面に働きかけ、誘致を行っております。本市におきまして非常に伝統のある、先ほど奥村議員もおっしゃられました４つの競技につきましては、今までボランティアの方、また、関係の方々、さまざまな方の御協力をいただいております。そういった方面につきましては、今後の方針につきましてはそういう関係の方々の御意見を伺わないといけませんので、しばらくお時間をいただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） ６番 奥村祥子議員。
◆６番（奥村祥子君） 車椅子バスケットは2002年、本当に日本で初めて国際大会が北九州で行われたと。そのときは12チーム、ことしは４チームだったと伺っていますが、まさしく今障害者差別解消法のスタートを切ったこのときに、あの総合体育館であれだけの迫力のある車椅子バスケットを間近で見させていただくということは、子供の教育にも、そして、私たち大人にも本当に大きな勇気やエネルギーをそこで感じさせていただく大変すばらしい大会だと思います。これには保健福祉局が主体となるという、そこでの予算かと思いますが、年々これも厳しくなっていると思うんですが、そこのところはどのような配慮をなさっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 着任しまして、初めてその大会に臨んだときに、本当にすばらしい伝統を守ってきていただいていると率直に感謝しました。しかし、それを継続していくというのが予算の確保も含めて大変に苦しいときが、ちょうど平成21年、平成22年、財政非常事態の手前まで行きました。そのときなど果たして継続するかどうか、しん吟したときがあります。 しかし、考えてみると、青少年にとってバリアフリー、障害のない社会をつくっていくという大事なテーマにつきまして、あの大会ほどすばらしい実践の場所はないんではないかと。そこで、教育委員会のほうにも、保健福祉局が担当でやってきた世界ではありますが、ひとつ青少年の教育という面からこの大会を評価してもらえないだろうかということで、全面的な協力をいただいて、子供たちが今たくさん参加するようになりました。あのときしんどい思いもしたんですけれども、本当に続けてきてよかった。そうしますと、スポンサーの企業のほうも徐々にふえていくという、そういうこともありまして、苦しいときもあったわけでございますが、続けてきてよかったと考えております。 選抜女子駅伝のお話がございましたが、北九州マラソンを始めるときに、あれは市制50周年の大イベントで、これは交通警察も含めて周りは大変なサポートで苦労するというお話です。それを続けるかどうかというときに、議員の御指摘にもありました、この選抜女子駅伝あるいは門司港レトロマラソン、どうするんだという話があって大変に苦しみました。でも、何とか地域の方々がお支えいただいているし、それぞれの評価というものもこちらも一生懸命お訴えしまして、関係当局も含めて３つ続けてきたという歴史があるわけであります。したがいまして、検証と評価はしっかりさせていただきたいと思います。その上で今後のあり方を考えていきたい、それが諸先輩、そしてまた、多くの市民、各界の方々の苦労の歴史があるだけに、そこは丁寧によく研究したいと思います。
○議長（井上秀作君） ６番 奥村祥子議員。
◆６番（奥村祥子君） ありがとうございました。その御苦労、そして、一旦、一度やめてしまえば、なかなかその大会を開くというようなこともできないというこの歴史もさることながら、今市長がお答えくださいました車椅子バスケットについて、本当に子供たちのいい教育の効果といいますか、その意義がありますし、それから、北九州でそれを、日本で初めて北九州で開いたという誇りは私ども持ちながら、緩急をまたつけていっていただきたいなあと思っている次第でございます。 次に、文化・観光施設の回遊促進について、先ほど市長からお答えいただいた、367冊が売れましたと言いましたが、もう一度局長にお尋ねします。１日パスポート5,000冊のうち何冊、３日パスポート500冊のうち何冊かお尋ねをしたいと思います。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君） 数でございますが、１日パスポートで352冊、３日パスポートで24冊でございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） ６番 奥村祥子議員。
◆６番（奥村祥子君） 申しわけありませんね。余り大きな声では言いたくないようなところを披露していただくことは、非常に恐縮ではありますが、もったいない、本当にもったいないと思いました。やはり１日パスポート、７施設なんですが、先ほどの御答弁もありましたように、距離が離れているという問題もありましたでしょう。周知がそこまで行っていなかったことやらありましたでしょうが、これについて、例えば通しの３日間ではなく、期間、少し何カ月か、半年かぐらいの３日間であれば、観光客のみならず市民の方が行ってみようというような使い方というか、利用の仕方もあると思うので、市民に向けても積極的に周知していただきたいと思っています。 その市民の方が行くということによって、本市を訪れた方々へのおもてなしの際のホスト役としても活躍いただけますし、御年配の方々が積極的に外へお出かけいただく、地元の文化を体感していただくいい機会、そういう促進になるのではないかと思います。 あわせて、市内のちょっとしたショート観光コースや１～２時間のモデルコースも、私ども出張に行かせていただくと、２時間あったという場合に、その市のホームページで１～２時間のコースというものを利用させていただいて、歩いたり、ここで何々パスを買っていくと２時間できるとか、その途中にどこかでおいしいものが見つかるといったような、とてもわかりやすい案内によって私どもよく利用させていただくんですが、ぜひ文化と観光、そして、担当部局の連携を望みたいと思っています。ぜひ次は売り切れの一報がいただけますように、期待をしたいところでございます。
北九州市立高等理容美容学校についてでございますが、最初に私、現在の学生数をお聞きしてびっくりいたしました。特に理容科で１年生が７名、２年生が７名、定員80名のところ14名。学費及び諸経費は、実は民間の専門学校に比べてほぼ３分の１でございます。市立高等学校が100万円切るぐらいでありましたら、民間は200万円超えるぐらいであります。ならば入学生、希望する学生がたくさんいてもおかしくないんではないかなと思いますし、それこそ公立で運営する必要性や意義があるということだと私は思っています。 私のもとにも実は理容関係者の方々から、そして、我が会派にも理容関係者の方々からいろんな声をいただいている議員の方々からも、実は後継者がいないとか従業員の確保に苦労しているとかという声をたくさんいただいています。また、八幡東区での今の学校の設立を平成16年にしたときから、その地元の方々から本当に愛され、また、後援会の方々もたくさんいらっしゃり、その学校への思いや願いがあるということは十分承知をしています。次の世代の人材を養成する機能は重要なものであるということは言うまでもありませんが、現状を見た場合、やはり何かしらの改善や改革をしていく必要があるのではないでしょうか。 先ほど教育長もお答えくださいましたが、平成10年に理容師、美容師の法改正によって、それまでの中学卒業生の進路保障という設立当初の公共サービスとしての必要性や目的は、一定の役割を果たしたのではないかと思います。そして、包括外部監査でも指摘を受けています。 そして、ここがチャンスなんです。平成30年、来年規則改正があって、理容師、美容師の資格が同時に取りやすくなると伺っています。いわゆる今まで２年理容師、美容師も２年、それが３年で、間違っていたら御指摘いただきたいですが、３年で教養課程は一緒に受け、そして、理容師コース、美容師コース、いやいや一緒にといった場合には、実は私も今理髪店では顔というか、ひげは生えていませんが、産毛をそる顔そりをしたり、眉を整えたり、そういう顔そりは理髪店でしかできません。そして、まつげのエクステや、それから、ネイル、これは美容店、そういったことが今度の法改正で一緒になるということです。いわゆる私は保育士、幼稚園教諭免許を持っていますが、保育科という専門学校ではそれが両方取れるという仕組みになった、今度理容師、美容師も同時に取れるという機会が与えられるというところであります。 そうなりますと、いろんな見方が、今美容ビジネス、いわゆるブライダルであったり、ネイルからメイク、そういう美容ビジネスを扱っている民間の学校でも、今から理容が含まれるとなったら、実はこれメリットではないかなと思っています。こういういい機会を捉えて、なかなか今先ほどの教育長の御答弁では、もう慎重なる慎重なお言葉でお答えなさったということは拝察しますが、そこは例えばどういう方策を今考えていらっしゃるのか、まだ具体的にはないと思います。例えばどういう方策があるのか、公設でずっと続けるという方策もあるでしょう。その方策を幾つか御紹介をいただきたいと思います。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 御紹介いただいたように、包括外部監査で指摘がある内容としては、財政的には年間約8,000万円の費用がかかっていると、ここは１つであります。それから、授業料が近隣の民間に比べると約３分の１と、ここも現状であります。指摘も受けております。まさにいろいろチャンスではあるんですけども、例えば今おっしゃったように規則が変わりまして、美容科と理容科を今既に両方持っている学校については、美容科を卒業して理容科をというのは、今までは別々でしたけども、１年でいいと、あるいは理容科を２年して美容科へ行くんであれば１年でいいと、そういうことができるようになりました。今持っていればそういう学校ということで、市立の理容美容学校はそういう対象ではあります。そういう一つの選択肢もあろうかと思います。 公設民営というのも実は考えてみたんですけども、公設民営というのは学校教育法で、指定管理者も含めて不可だということになって、だめだということになっております。国家戦略特区のメニューの中に学校の公設民営というのはあるんですけども、それは中高一貫校あるいは高校に限定されておりますので、これはなかなか難しいと。じゃあ民営化というのはないかということで、これも一つの選択肢だと思いますけども、これの最大のポイントは、そういうものを継承していただく方がおられるかどうかと、そこに尽きるのではないかと思います。 廃止というのはなかなか、今の理容科の存在価値、確かに少ないんですけども、例えば山口方面、宇部の方面だとか大分の方面からも、この近辺にないものですから通ってくるという、爆発的に理容科のニーズがふえることはないんですけども、でも一定数、特に男性にとっては理容科というのは非常に、どうしても理容師さんが要るということで、なかなか廃止は難しいと。こういう選択肢をいろいろ検討している中で、ぜひ関係者の理解を得ながら、よりよい方策を考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） ６番 奥村祥子議員。
◆６番（奥村祥子君） ありがとうございます。今、いろんな方策があるということを教えていただきました。その中で本当に法律が変わって理容という部分、それから、理髪店に女性もやっぱり今利用をしているということも鑑みますと、これからいろんな形が変わってくる、機会がめぐってくるんではないかなと思いますので、今市立理容美容学校に通っていらっしゃる学生の方々、そして、理容関係者の方々、美容関係者の方々も含めてですが、すぐに決断ができるものではないと承知をしていますと。理容科も少し学生がふえてくれるということも、もしかしたらその方策も理容界の方々にちょっとお願いをしてみようかなとも思ったりしています。それぐらい女性が随分利用しているということを伝えたいと思っています。 今、慎重であるということがありますので、ぜひ引き続きどんな方策があるのか探っていただきたいと思うことを要望させていただきます。 最後に、保育園児の食の充実について局長からお答えいただきました。献立については同じ献立で15日、もう本当に紹介するのもどうかなと思ったんですが、統一献立表で12月１日は大根シチューなんですね。そしたら12月15日も大根シチューが来るわけです。それを同じメニューと同じ食材を出すことが子供の食の充実になるかといったら、そうじゃないと思っています。それぐらい大根は12月のこの時期に出したい話、カボチャもそうでしょう。冬の野菜、夏の野菜、春野菜、それを保育園によってはいろいろ工夫されているようです。その工夫には本当敬意を表したいと思っています。 でも、それによって好き嫌いがないために、食になじむために、それは保育所は乳幼児からいますので、乳児さん、離乳食をするときのこと、それから、１歳から２歳までに提供する食、それから、３歳から５歳までの幼児という年齢で出すもの、それは本当に給食の先生がいろいろ工夫してやってくださっています。それから、現場の先生が、実は１週間、この子、やっぱり風邪で休んだから、少しおかゆ的なものをつくってくれんでしょうかと言ったら、保育所の先生はつくってくださっています。それぐらい本当に心配り、気配りをそれぞれしてくださっているというのが保育所の給食現場と私は聞いています。 それであるがゆえに、それに任せるだけではなく、そして、何か支援ができることは常に考えていただきたいと思いますし、それから、今先ほど朝食の話で、アンケートをしたら96％が食べていますと、３日から５日を含めたらもっと上がります、それはちょっとデータとしてどうなのと思ったりします。 私がきょう質問したのは、保育所に預けるという環境は、早出出勤があったり出張があったり、夜遅く、６時に迎えに行って帰って、９時には子供たちを休ませようと思っても、９時、10時になったりします。それから、朝起こして自分の仕事への、職場への勤務を含めて考えるというのが保育所に預ける保護者の環境ですよね。その環境を考えたときに、朝食をとらない何％の子に提供したらどうって私は伝えているんじゃないんです。そういうバックボーンというか、システムというか、その園独自ではありますが、そういうのがあったら安心できるんです。安心をそこでいただきたいと思っていると思うんです。 子ども食堂もそうですね。毎日じゃないです。安心感がそこに生まれるんではないかなと思っています。 最後１分切りましたが、イクボスの市長、北橋市長、イクボス、恐らく子供さん育てるときには本当に大変なことを感じられたと思いますが、食についての御認識や見解を一言お願いしたいと思います。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） まことに不勉強でありますが、今回議員の御質問をいただいて、前の日、みんなで缶詰になって一問一答で議論するんですけれども、非常に大事な視点を改めて御指摘いただいたと思います。どういう方向になるか、しっかりとみんなで議論して、お答えをさせていただきたいと思いますので、少しお時間をおかし願いたいと思います。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。 最初に、行政文書の不開示について２点質問します。 私はこの２年間、八幡市民会館・八幡図書館の存続問題と、城野遺跡の現地保存問題にかかわって、本市の文化財保護行政とともに、情報公開制度に疑問を抱くようになりました。八幡市民会館と八幡図書館の存続問題を考える会が2015年７月に開示請求した２件は、全部不開示で１枚も開示されませんでした。また、城野遺跡の現地保存を進める会が2015年12月に請求した２件の行政文書は、一部開示とされたものの、土地の確保をめぐる国との交渉経過は79枚のうち31枚がマスキング、全面黒塗り、いわゆるノリ弁で、肝心の内容は全くわかりませんでした。 両団体とも異議申し立てを行い、それぞれ情報公開審査会に諮問されて、約１年４カ月後と１年後に答申が出されました。答申に従って追加の開示がなされましたが、八幡市民会館の廃止と八幡図書館の解体に関する方針を決定した政策調整会議と三役会議の議事録のうち、国などの発言内容は不開示妥当とされ、同様に城野遺跡も国と市の保存交渉の協議内容のうち、発言内容は不開示妥当とされました。 ４件の不開示の理由は、いずれも本市情報公開条例第７条第５号を根拠としています。情報公開条例第７条は、行政文書の開示義務について定めたもので、第１号から第７号まで個人情報など例外規定が示されています。問題の第５号は、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとしています。 開示か不開示かの決定は、担当局の恣意的な判断に委ねられているのが現状です。開示請求者は、これを不服とする場合は不服申し立てを行い、審査庁の諮問を受けて情報公開審査会は担当局の判断の是非を審議し答申が出される仕組みですが、１カ月に１回の審査会を重ねるため、前述のとおり１年以上の時間がかかっています。この間に、意思形成過程と言いながら、旧八幡図書館は答申が出る前の2016年８月に解体されてしまいました。時間を費やした八幡市民会館と八幡図書館に関する全部不開示の文書は、２件で合計183枚に上り、病院局長宛て答申の最後に、情報公開審査会は次のような苦言を呈しています。 これらの文書は冊子となっているわけではなく、処分庁が主張するような一体の情報と捉えることは困難であった。また、記載されている情報も多岐にわたり、更に、既に公表されていると思われる情報が散見され、当審査会においてこれらの文書全てについて、不開示を妥当とする記載部分の区分け作業には大変な労力を費やしたし、また、困難な作業でもあった。処分庁は、本答申を尊重し、処分を見直す方向性を出す場合、本答申において、不開示が妥当とした部分であっても、当審査会の開示又は不開示とした理由の趣旨を十分にしんしゃくし、開示すべきと判断できる部分については、開示する方向で検討されることを希望する。 要するに全部不開示となった文書に、合わせると99に及ぶ整理番号をつけ、一つ一つ既に公表されている文書をチェックし、また、不開示が妥当かどうかを判断する作業が非常に大変だったということです。更に、開示を拡大するよう求めています。 そこで、２点質問します。 第１に、不開示の根拠とする本市情報公開条例第７条第５号に該当するかどうかは、担当局の恣意的判断に任されている現状を改め、基本全部公開とし、真に第７条第５号に該当する部分の判断を丁寧にするべきです。特に、情報公開審査会の手を煩わせるような不開示について改善を求めます。そうすれば情報公開審査会の審議期間を短くし、答申を早めることができます。答弁を求めます。 第２に、開示請求者負担のコピー代をもっと安くするよう求めます。ノリ弁状態の黒塗り文書の写しの料金を支払って、何も知ることができない請求者の不満を少しでも和らげるよう改善すべきです。答弁を求めます。 次に、市職員人権意識調査について３点質問します。 11月17日から、本市職員と学校職員合わせて約１万7,000人を対象とした調査が実施されています。北九州市地域人権運動協議会が10月16日に中止を申し入れたとおり、大変問題のある調査で、直ちに中止するよう求めて質問します。 なぜ今、人権推進センター同和対策課と教育委員会企画調整課が担当する調査が必要なのでしょうか。地域改善対策特別措置法が2002年３月に終了して15年が過ぎ、社会問題としての部落問題は基本的に解決しており、一般対策で行われるべきというのが現在の到達です。 今回の調査の目的について市は、北九州市人権行政指針に従い、人権感覚にすぐれた職員の育成としています。2005年11月策定の指針は本年10月に改訂されたばかりです。それは、昨年12月に部落差別解消推進法が国会で成立したことの反映です。昨年５月、突然この法律が国会に提案されました。部落差別の言葉を冠した初めての法律で、理念法としながら、国や自治体の責務として相談体制の充実や教育、啓発、実態調査の実施を明記しました。 我が党は、この法律が部落問題解決の歴史に逆行して、新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化し、永久化する恒久法であり、その危険は極めて重大であると指摘し国会で断固反対しました。部落差別の定義はなく、何が部落差別に当たるかの判断については明確ではありません。部落出身者の差別を調査しようとすれば、部落出身者を行政が特定し、旧同和地域住民の人権侵害になりかねません。差別解消に逆行するとの反対の声が強く上がり、衆参とも附帯決議が全会一致で上がりました。 参議院の附帯決議は、１、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて総合的に実施すること、２、教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること、３、国は、部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、その内容、手法等について慎重に検討することの３点です。 今回、調査の内容を見ると、北九州市地域人権運動協議会が指摘したように、明らかにこの附帯決議が求めている真の部落差別解消に資するとはなりません。また、1987年の地域改善対策啓発推進指針で指摘された行政の主体性確立の点からも問題であり、更に、市職員、学校職員の内心に介入し、差別意識の変革を啓発や教育と称して迫ることは、憲法19条、内心の自由違反のおそれがあります。 設問項目数は、市職員で58、学校職員が62項目の膨大なもので、個別人権問題は、女性、子供、高齢者など21項目が上げられていますが、同和問題は10項目に及び、質問23では、同和地区であることを理由に、購入を考えていた家を買うことを取りやめる、質問25では、住宅を選ぶ際に、同和地区の地域内にある同和地区と同じ小学校区になることを避けるかどうかを尋ねており、同和地区の存在を前提にしています。また、質問27では、子供や自分の結婚問題を取り上げ、相手が同和問題の当事者であるとわかった場合どうするかと、一体何十年前の話かというような設問が用意されています。同和地区や同和問題の当事者と行政みずからが特定するようなことをしていいのでしょうか。 本調査では、同和地区の概念規定を以下のように示しています。同和地区とは、1969年に制定された同和対策事業特別措置法第１条の歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう、平成14年３月末に特別法は失効とあります。既に15年も前に失効した法律の定義を使っているのです。いまだ歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域があるということを市が認めていることにほかなりません。 そこで、３点質問します。 第１に、今回の調査は部落差別解消推進法の附帯決議に反しており、新たな差別を生む懸念が払拭できません。かかる調査は中止すべきであります。答弁を求めます。 第２に、人権推進センター人権文化推進課が担当し、５年に１度市民を対象に実施されている人権問題に関する意識調査についてです。この調査でも同和地区の人との結婚問題が設問にはあり、同和地区の定義は示されていませんが、同和地区の存在を市が認めていることは明らかです。設問の見直しが必要ではありませんか。答弁を求めます。 最後に、2002年３月の地域改善対策特別措置法終了後も残してきた同和対策課という課名の見直しを求めます。同和地区の概念も不明確なまま同和対策課を存在させることは、同和対策の必要性があるとの誤解を招き、新たな差別を生み出しかねません。見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 行政文書の不開示というテーマについてお答えいたします。 情報公開条例第７条では、条例で定める７つの不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、文書を開示しなければならないと規定されており、文書を開示することが原則であることを明文で定めております。そのため、本市ではこれまでも全ての情報公開請求に対し開示が原則であることを前提として、不開示の情報に当たるかどうかの判断を適切に行うよう努めております。 議員から指摘のあった不開示情報の一つである条例第７条第５号では、公開することにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれなどがある情報を不開示とすることが定められております。対象となる文書に応じて個別具体的に判断する必要があります。加えて、条例におきましては、請求者に対してできるだけ速やかに文書を開示することにも配慮がなされており、原則として15日以内に決定をしなければならないことが定められております。このような条例の要請に応えるため、文書の内容や周辺事情を把握している担当局が、開示請求後速やかに請求対象の文書を特定し、不開示情報の有無を検討した上で決定を行っているところです。 一方、時代に即した、よりよい制度にしていくためには、事例を積み重ね、柔軟に対応していくことも重要であります。したがって、情報公開におきましても担当局の決定に対して、情報公開審査会が異なる判断を示した場合には、それを尊重し、その後の開示請求における判断に反映させております。今後も情報公開制度の趣旨にのっとり適切な開示を行っていきたいと考えます。 なお、コピー代については実費を踏まえ、規則で白黒１枚10円、カラー１枚20円と定めております。これは国と同額であります。政令市の中では最も低いものであります。また、文書の量が多い場合などには、文書の閲覧を請求した上で、必要な部分だけコピーすることも可能な制度となっております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 市職員人権意識調査についての３点のお尋ねについてお答えいたします。 まず、部落差別解消推進法のこの調査が、附帯決議に反して新たな差別を生む懸念が払拭できない、中止すべきだという点についてですが、本市では元気発進！北九州プランに掲げました、全ての市民が人権を尊重される人権文化のまちづくりに市を挙げて取り組んでいるところでございます。 それで、北九州市人権行政指針では、本市の全ての施策が人権にかかわる施策であることを踏まえ、職員一人一人が人権行政の推進者としての自覚と使命感を持ち、人権尊重の視点に立った業務を遂行するとしておりまして、本市の職員及び学校職員は、同和問題を含めた人権を正しく理解する必要があると考えております。近年、人権を取り巻く国内外の状況が大きく変化しておりまして、国際的にも国内でも個別の人権課題についての整備が進む一方で、社会情勢の変化に伴い新たな人権問題も発生していることから、今般北九州市人権行政指針の改訂を行ったところでもあります。 今回の調査は、この改訂を機に、本市職員及び学校職員の人権に関する関心度、認識度や感覚、知識、これらを調べまして、人権感覚にすぐれた職員の育成のために実施するというものでございまして、御指摘のような附帯決議に反するというような、新たな差別を生むというようなことは考えておりません。したがいまして、調査を中止するという考えはございません。 次に、市民を対象とした人権問題に関する意識調査でも同和地区の設問があって、同和地区の存在を市が認めていることは明らかだと、設問の見直しが必要ではないかという御指摘がございました。 本市では北九州市人権行政指針に基づきまして、あらゆる差別の解消に向けて人権全般について教育、啓発に取り組んでまいりました。人権問題に関する意識調査は、市民が女性、子供、高齢者、障害のある人、同和問題などに係る人権全般につきましてどのような意識や考えを持ち、どのように理解しているのか把握し、これまでの人権行政の成果を評価するとともに、今後の教育、啓発に生かすため、５年に１度行っているものでございます。同和問題につきましては、同和問題に関して人権が尊重されていないと思うこと、同和問題解決に対する考え、同和地区に対する差別意識についてなどを質問しております。 同和地区という表現ですが、これは同和対策事業特別措置法により事業の対象となった地域を指すものでございますが、平成13年度末に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律というのが失効しておりまして、現在対象地域はございません。 しかし、全国的にはいまだに同和地区出身であるということを理由として、例えば交際相手の両親から結婚を反対されたという事案ですとか、インターネット上で不当な差別的取り扱いを助長、誘発する目的で、特定の地域を同和地区であると指摘する事案などが発生しております。また、国も同和問題に取り組む際には同和地区という表現を用いておりまして、これも設問を変える考えはございません。 ３点目でございますが、同和対策課という課名の見直しを求めるという御指摘でございました。 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効後、平成14年に本市が策定いたしました北九州市人権・同和行政の基本方針では、本市における同和問題解決の取り組みは、多くの人々の努力によって一定の成果を上げているものの、教育、啓発などの分野で課題が残されているとしております。その上で、特別対策の終了が同和問題解決への取り組みの終了を意味するものではないことを認識し、同和問題解決への取り組みは一般対策で適正に実施すると定めております。 同和問題につきましては、依然として全国的に差別事象が発生しており、法務省の平成29年度人権啓発活動の重点目標であります17の強調事項がありますが、この一つに位置づけられております。また、本市におきましても、今なお差別的な張り紙や落書きをする事象が発生しているところでございます。 このような状況の中、平成28年12月には、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されまして、地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育、啓発などに取り組むことが求められております。本市といたしましては、今後も同和問題の解決に向け、国や県など関係機関と連携を図り、差別事象への対応や再発防止に向けた啓発活動を行う部署が必要であると考えておりまして、現時点で同和対策課の課名を見直す考えはございません。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） ありがとうございました。 まず最初に、情報不開示問題について１つ要望したいと思います。 開示請求者の費用負担の軽減についてです。先ほどコピー代は安くしないということだったんですけれども、それに関連して、情報公開条例施行規則第14条には、写しの作成及び送付に要する費用が定められています。郵送料も開示請求者負担ですが、文書のコピーのほか、マイクロフィルムやスライド、録音ディスク、カセットテープ、フロッピーディスクなどに複写できるとあります。これに費用が定められていますが、デジタルデータの進歩に追いついていません。開示請求者が活用しやすい媒体に写し、しかも費用負担が少ない方法を早急に研究、検討していただくことを要望します。 それで、質問です。 情報の不開示なんですけれども、先ほど市長もお答えいただきました情報公開条例第７条は、基本的に行政文書は開示すると。例外規定が定められています。ところが、この例外規定、特に問題にしています第５号を非常に拡大解釈しているのではないかと思われます。 そこで、お尋ねしたいのは、意思形成過程の考え方についてです。これら４件の文書は、いずれも意思形成過程の情報とされています。八幡市民会館の廃止と八幡図書館の解体は、方針が公表されたのが2015年３月31日です。開示請求したのはその年の７月です。既に方針は決定した後です。いつまでが意思形成過程なのか、答弁をお願いします。
○議長（井上秀作君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 個別の質問でございましたけども、まず、私から意思形成過程という概念について少しお話ししたほうがよろしいかと思いますので、答弁させていただきます。 いわゆる意思形成過程でございます。情報公開制度におきましては、率直な意見の交換が不当に損なわれる、あるいは不当に市民の間に混乱を生じさせるなどのおそれがある状況について、そういう規定をしてございます。あえて申し上げるとすれば、そのおそれがあるかどうかというのが、いわゆる意思形成過程の基準であると考えてございます。そのおそれがあるかどうかにつきましては、開示請求がありました時点で、個別の開示請求の対象事象に照らし合わせまして、その都度判断するということになるかと思います。私からは以上です。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） ただいまの総務局長に加えまして、私から八幡市民会館の廃止及び八幡図書館の解体に関する検討について、開示請求があった時点で本件は情報公開条例第７条第５号に該当し、率直な意見の交換が不当に損なわれるなどのおそれがあるという状態であると判断したため、不開示としたものでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） これはもう行き違いになるかと思いますけれども、もう一つお尋ねします。 同様に、城野遺跡も国との保存交渉が実らず、2014年、本市は現地保存を断念しました。国は売却のため一般競争入札を公示したのが2015年11月20日です。開示請求は公示後の2015年12月、これがなぜ意思形成過程なのか、今と同じ答弁になるかと思いますので、これはもう指摘にとどめます。 それで、ちょっとまた前に返りますが、先ほどの八幡市民会館と八幡図書館の問題です。これが第５号に該当するというふうなことだったんですけれども、それならばなぜ途中で、八幡市民会館はオーケーで、八幡図書館を解体してしまったのか、これで市民が納得するとお考えですか。答弁をお願いします。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 本件の開示請求があった時点で、先ほど申しましたように、情報公開条例第７条第５号に該当しまして、引き続き率直な意見の交換が不当に損なわれるなどのおそれがあるという状況であり、意思形成過程ということで判断したものでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 情報公開に関しましては、病院局に対しては、平成24年11月に市立新八幡病院の移転先を尾倉小学校跡地と発表するまでの経緯について、情報公開請求があったわけでございますが、これに関しましては、同様に市の情報公開条例第７条第５号に該当するために不開示としたということです。 今回、答申におきまして、いろんな観点から御審議をいただいて、不開示に当たる部分、それから、そうでない部分があるよということで答申を受けて、それに従って、尊重して今回開示すべきものは開示したということでございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 個別の事案が大事なんです。ですから、これから更に追及していきたいと思いますが、次の質問に移ります。 もう一つです。人権意識調査についてです。部落差別解消推進法は、既にもう基本的に解決しているにもかかわらず、現在もなお部落差別が存在するという認識に立っています。 そこで、先ほど本市も差別事象があるかのように言われましたが、お答えいただきたい。部落差別に関する人権侵犯事件はどれくらいあるか、お答えください。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 今お尋ねの人権侵犯につきましては、これは一定の手続にのっとったものが国で把握されているわけですが、都道府県別ですとか市町村ごとの件数とか、その内容については公表されていません。我々には知らされておりません。以上です。
○議長（井上秀作君） 時間がなくなりました。 進行いたします。47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 日本共産党の田中光明です。会派を代表して一般質問を行います。 まず、北九州市の教員は非正規が多過ぎるという問題について質問します。 配付資料をごらんください。このグラフは、本年５月１日現在の文部科学省の調査結果で、公立小・中学校等の教員定数の標準に占める正規教員の割合を示しています。特別支援学校は含まれていません。正規教員の割合は、全国平均が93.1％、北九州市は88.5％となっています。67の都道府県、政令市の中で本市は低いほうから７番目で、20政令市の中では低いほうから３番目です。およそ８ないし９人に１人は非正規です。 ちなみに、最も低いのは福岡県と沖縄県で、同率の85.2％です。本市の割合が低いのは、昨年度まで福岡県が非正規をふやしてきたことが最大の原因で、本年度から権限移譲されましたが、北九州市はいわば負の遺産を引き継いだことになります。 本来、教員は代替教員を除き正規であるべきですし、以前はそうでした。教員の非正規化が進んだのは、国が教育予算を削減するために法律を改悪して、教員の非正規化を認めたことに起因しています。非正規教員が多過ぎることが教員の多忙化、欠員などのさまざまな問題の要因になっています。 非正規教員は、賃金を低く抑えられているという問題にとどまらず、その実力や能力を十分に発揮できない状態に置かれています。非正規教員は講師活動と並行して、教員採用試験の受験準備が必要な方が多く、じっくり腰を据えた教育を行うことができず、さまざまなストレスを抱えながら講師活動をしています。また、非正規教員には継続性が求められる主任などの業務を担当させられず、その分、正規教員に負担が集中するなどの問題もあります。 更に、正規教員のような研修も不十分で、その能力も十分生かされていません。資質も能力も実績もある非正規教員を、採用試験で教員の適性がないとして不合格にしておきながら、一方で長年にわたって非正規で任用継続するということは許されません。 ９月の決算特別委員会で、正規教員の割合を高める質問に対して、教育委員会は90％を目指すと答弁しました。定員が変わらない前提で計算すれば、特別支援学校も含めて正規教員を90％にするためには、非正規教員を136人正規教員に置きかえなければなりません。 質問ですが、正規教員の割合90％の目標年度と手法については、先日同様の質問があり答弁がなされましたので、割愛いたします。 続けます。全国平均は小・中学校で93.1％です。90％の目標では低過ぎます。当面は全国平均を目指すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ９月の決算特別委員会では、同一労働、同一賃金の立場から、せめて担任を持っている教員は正規にすべきという質問、要望がありました。11月の議会報告会では、３会場全てで教員は正規にすべきという意見がありました。私もそのとおりだと思います。担任を受け持っている非正規教員は554人です。非正規教員611人の大半が担任を受け持っています。 そこで、質問します。 非正規教員を全て正規にした場合、本市の財政負担は幾らふえるのでしょうか。国庫負担や交付税措置などの収入を除いた本市の純粋な負担の増額分を尋ねます。 次に、教員の欠員問題について質問します。 前述の文科省調査では、教員定数の充足率は全国平均101.7％に対し北九州市は98.7％で、67都道府県・政令市の中で最低です。つまり、欠員の比率が全国一多いということになります。本年５月１日現在、本市の代替教員の欠員は小学校14校で14人です。産休、育休、病休の教員が増加したことが大きな原因とのことですが、余りにも多い教員の非正規化が最大の原因です。全国的な問題でもあり、教育に穴があく状態です。 本年９月の決算特別委員会では、欠員問題について教育委員会は最重要課題として取り組むと答弁しました。欠員問題は、教育の質の低下や教員の多忙化など、さまざまな問題を生み出しています。一刻も放置できない重大な問題です。当面どのように欠員を解決するのか、その対策について伺います。 次に、少人数学級の実施について伺います。 本年度から、小・中学校全ての学年で35人以下学級が可能になったことは一歩前進です。平成23年度の全国教員のアンケートによると、国の教育改革で最も賛成が多かったのは学級定員の少人数化でした。小学校教員の81.3％、中学校教員の74.3％が賛成で、どちらかといえば賛成を加えると、小学校96.5％、中学校96.4％でした。教育現場は何よりも少人数学級の実現を切望していることがわかりました。 少人数学級は、児童生徒の授業への集中度を高め、不登校児も減少するなどの効果が全国で報告されています。また、教員の意欲を高め、教育の質の向上も報告されています。国が35人以下学級を小学１年だけで足踏みしている中、全国で地方自治体独自の少人数学級化が進められてきました。しかし、少人数学級は実現したものの、こんなはずではなかったという教員の失望の声が全国で出ています。 少人数化で学級数はふえ、一方、教員の定数はふえず、教員の多忙化が進んだからです。本市は主に指導方法工夫改善加配教員を担任に充てています。全国的にそうです。そのため担任を持たないフリーの教員が不足し、教員に余裕がない状態が進んでいます。中学校では、昨年度に比べ35人以下学級を選択する割合が向上しましたが、小学校に比べると進んでいません。権限移譲で、本市は教員定数を独自に決定できるようになりました。全クラスを35人以下学級にし、あわせて教員の多忙化も解消するためには、全学年35人以下学級を前提とした教員の標準定数を定める必要があります。見解を伺います。 次に、子ども医療の通院助成を中学卒業まで拡大することを求めて質問いたします。 昨年10月から、県の助成対象の拡大に伴い、本市も通院医療費の助成を小学校卒業まで拡大しました。我が党は、中学卒業まで通院医療費の助成を実施するように求めてきました。本市が中学校卒業まで拡大できない要因としているのは、国の制度が就学前２割負担にとどまっていることと、福岡県の助成が政令市４分の１という差別的扱いをしていること、そして、財政負担です。中学３年まで通院助成を実施するためには、自己負担を小学生同様の１カ月1,200円として、年間３億円の負担が新たに必要になります。福岡県の助成が２分の１になれば、本市は6.2億円の負担が減ります。 子ども医療費助成を初め、医療制度の改善は地方自治体が先行してきました。かつて老人医療の無料化が全国の自治体に広がり、昭和40年代には８割まで広がり、国民的な要求の高まりの中、昭和48年に、とうとう国もおくればせながら無料にした経験があります。子ども医療も全国的な無料化の進展と世論の高まりの中で、政府はペナルティーの廃止を決め、本市は平成28年度ベースで7,000万円のペナルティーが解除されます。国や県の動向待ちではなく、国政にも影響力の強い政令市として、率先して中学卒業まで通院費の助成を拡大し、あわせて国や県への要請を更に強めるべきだと思いますが、見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 子ども医療費助成についてであります。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのため、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。そこで、昨年10月、この制度について通院医療費の助成対象を小学校６年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止、現物給付の実施などの見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところであります。 この結果、出生から中学校３年生までをトータルで見ると、子供１人当たり約６万4,000円の負担が軽減されていると試算しております。保護者にとっても経済的効果は大きいと考えております。この制度の拡充によって子育て世代の負担を和らげることで、子育て支援の更なる充実につながっていると考えます。 御指摘の中学卒業まで通院医療費の助成を拡充することにつきましては、更に３学年分の経費が必要となる上、県の補助対象は小学校６年生までのため全額一般財源で賄う必要があり、中学卒業までの拡充は難しいと考えております。 なお、国や県に対する財政支援の要請につきましては、国に対しては平成20年度から子供に対する医療費助成制度を国として創設し、財政支援を行うことを最重点項目として提案を行っております。ことしは７月12日、私が厚生労働大臣政務官へ直接提案書を渡して要望を行いました。そのほか他の都市とも連携をして、指定都市市長会や全国市長会などを通じて国へ要望を行っております。 県に対しましては、平成17年度から県内の他の市町村と同等の県補助率を本市へ適用することについて、最重点項目として提案を行っております。更に、県知事との会談におきましても直接要望を行っております。この制度は非常に多額の経費を要する事業であることから、さまざまな議論を重ね、昨年制度の拡充を図ったところです。国や県からの財政支援については、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 教育問題につきまして数点お尋ねいただきましたので、お答えいたします。 まず、正規教員の割合を90％という目標ではなくて、全国平均を目指すべきだという点でございます。そして、非正規教員を全て正規にした場合の財政負担の点であります。 まず、お配りいただいておりますグラフでありますけども、文部科学省の調査におきましては、御発言にもありましたけども、特別支援学校がまず入っておりません。小・中学校だけであります。それから、養護教諭や栄養教諭も入っておりません。そういうことで定義が違いますので、全国平均の93.1％というのもそういうものは入っていないということであります。 本市としましては、養護教諭や栄養教諭も含めまして全体計算してみますと、ことしの５月１日現在での正規教員の割合は小学校で88.3％、中学校で91.2％、特別支援学校で72.7％となっておりまして、全体で87.2％という状況でございます。 市としましては、近年の特別支援学校の学級数や特別支援学級の数の増加を受けまして、正規教員の割合が特に低い状況となっている特別支援学校も含めて、全体として正規の割合の向上に取り組んでいくべきであると考えております。 教員不足の問題ですけども、本市に限らず県内全域、更には全国的な課題であることから、教員養成の全体的な施策にかかわることでもあると考えております。 新規採用につきましては、すぐれた資質を持つ人材を確保するとともに、法により定められている教員定数及びその長期的な見通しのもと行わなければならないと考えておりますが、今後の学級数の変動や国における施策の動向など不確定な要素も多く、将来的な定数の見通しには苦慮しているところであります。 また、近年、本市における大量退職に伴う大量採用や、県内他都市などでの同様の状況などから、採用試験の受験倍率が低下傾向にあり、すぐれた人材の確保が難しくなっていると考えております。そのような中、受験資格や選考方法の見直しなどを進めながら、一人でも多くの受験者を確保し、すぐれた人材の確保に努めているところであります。 今後、退職者数が減少していく中でも、一定の新規採用数を維持していくことで、徐々にではありますが、正規教員の割合は向上していくものと見込んでおり、目標としましては、先ほど申し上げたとおり小学校、中学校、そして、特別支援学校も合わせて数年後には９割程度にふやしたいと考えております。 それから、もう一点の非正規のいわゆる講師ですけども、それを全員正規とした場合の財政負担でありますが、仮に全員を正規教員として採用した場合に新たに必要となる人件費は、年間で約９億9,000万円、10億円弱と試算をしております。これに対して、義務教育費国庫負担金が約２億5,000万円交付される見込みでありまして、市の一般財源の増は約７億4,000万円ということになります。 なお、この市の一般財源のふえた分に対応する地方財政措置につきましては、普通交付税に関して算定の詳細が国から示されていないために、試算することはできないと考えております。 次に、教員の欠員問題の解決でございます。 申しわけありません。先ほどのもう一度グラフに戻るんですけども、これは文科省の調査で国庫負担の対象となる教員についてでありまして、実は本市の場合は国庫負担の対象とはなりませんが、市独自で学校支援講師、これまで市費講師と呼んでおりましたが、この講師の数を今200名ほど採用しております。10年前は100名ぐらいだったんですけども、今倍増させてきております。これもやはり当然先生ですけども、特別支援教育あるいはいじめ、不登校、学力向上などの課題に対応しておりますが、この数字はこういうグラフにはカウントされていないということでございます。他都市の状況はわかりません。 そもそも教員不足の状況でありますけども、教員の大量退職時代を迎えまして、全国的に教員が不足している中、本市におきましてもここ数年200名程度の新規採用を行っているわけですが、まず、大量採用により若年者、特に女性がふえているために、産休、育休の取得者がふえ、代替教員の任用件数が増加しております。それから、講師経験者が多く正規のほうに採用されている一方で、新規の講師希望者が少ないということで、講師希望者の全体数が減少しております。こういったことから教員を配置できていない状況が生じております。 講師を含めた教員の確保は喫緊の課題として考えておりまして、市としましても、例えば定年退職者の再任用の拡大、市内及び市の近隣や県外の教員養成課程のある大学への働きかけ、あるいは学校を通じた退職者などの教員免許保持者の掘り起こし、こういったことに全力で取り組んでいるところであります。また、来年度の採用予定者につきましては、今年度より約30人多い213人を予定しております。 今後、定数配置などの権限が移譲されたことを踏まえ、定年退職者がより再任用しやすい配置のあり方の検討を進めるとともに、一般の方で教員免許をお持ちの方を掘り起こせる方策などの検討を行ってまいりたいと思います。いずれにしても、今後とも教員の確保に向けて全力で取り組んでまいります。 最後に、35人以下学級を全学年でという点であります。 今年度から校長会からの要望等も踏まえまして、昨年までの取り組みに加えまして、小学校５年生、６年生及び中学校２年生についても配置される加配教員を活用して、校長の裁量により35人以下学級が実施できるようにいたしました。これにより実態でありますけども、35人以下学級になっている割合でありますが、小学校では昨年度が91％程度でありましたが、今年度は95％であります。中学校では昨年度70％程度でありましたが、今年度は77％ということでふえております。また、実施校の割合も小学校、中学校ともにふえておりまして、制度の拡充を学校現場は十分に活用していると考えております。 これまで人員や予算の制約がある中で、学校現場との意見交換なども行いながら制度の拡充に努めてまいりました。裁量制については、学校長から35人以下学級の実施を判断できることはありがたいと、こういう意見も寄せられておりまして、来年度も同様に実施する予定であります。 今年度、教職員の給与支給や定数配置についての権限が、確かに県から移譲されたわけでありますが、全学年で35人以下学級を実施するには、昨年度までと同じように、やはり現行の40人以下を基準とする国の制度のもとでは、教員の確保や教室の整備に多額の経費を要することから困難であると考えております。本市としては、更に35人以下学級を推進するためには、国の制度の充実が不可欠と考えており、引き続き国に対して、市だけでなく指定都市教育委員・教育長協議会などを通じて、学級編制基準の見直しや教職員の配置充実について要望してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 最初に３点要望しておきます。 まず、子ども医療です。 子ども医療の通院助成は、平成28年４月１日現在、中学校卒業まで助成している自治体はもう既に全国で80％です。今もふえ続けています。自己負担なしも60％です。これが全国の主流です。国や県に要望を出すだけでは不十分です。本市が率先して中学卒業まで通院助成を決断することを強く要望しておきます。 教育問題について２点要望いたします。 教員の給与の本市負担についてです。本市の純粋な負担額をお尋ねしました。国庫負担３分の１、残りは交付税措置というふうなことですが、先ほどの説明では、国庫以外は市の負担であるかのように少し聞こえましたが、交付税措置されるので、実際に本市が負担するのは文科省の基準給与との差額、更に、共済の事業主負担分だと聞いておりますが、私もよくわかりません。交付税の内訳がわからないということですが、国庫負担などからある程度推計できるのではないかとも思います。この額については引き続き研究していただくことを要望しておきます。 もう一点、きょうお配りの資料は、先週金曜日、ＮＨＫで北九州市は教員の割合が全国最低という報道がなされました。報道では、国が定めた本市の教員定数は4,050人、欠員54人となっております。本日配付している資料がテレビ画面に大きく映し出されました。これは文科省、５月１日の資料です。 ところが、本市教育委員会からいただいた資料では、欠員14人となっております。国と本市は基準が違う、先ほどの答弁で市費講師がある、そういうこともあろうかと思いますが、定数に対する人数という意味では40人違っています。欠員を小さく見せるために本市が独自に基準を変えているとは思いませんが、国の基準をよく聞いて、今後は国の基準でもこういう人数を公開していただきたい、計算していただきたいということを要望しておきたいと思います。 質問に入ります。 非正規教員についてお尋ねします。 本市には非正規教員が特別支援学校も含め611人います。文科省は平成24年の調査では、非正規が多い県に対して、過度に臨時的任用教員の割合が高い県も見られると指摘していますが、本市は非正規が過度に多いと、そういう認識は持っておられますか。答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） どこまでが過度かというのはなかなか難しい問題でありますけども、611人という数字をおっしゃいましたが、最近非常に、先ほど申し上げたとおり若い女性教員がふえておりまして、育休、産休、非常にふえております。例えば、平成22年度の時点で育休の職員が１年間で81人だったんですけども、昨年度は175人と非常にふえておりまして、こういう影響も１つございますし、それから、特別支援学校の場合は講師の場合でも、例えば担任を単独でということはほぼなくて、基本的に正規と一緒に複数で持っていると、こういう状況もあります。非正規講師の数が、非正規の方が多いというのは、確かに少なくはないんですけども、過去の経緯等いろいろあって今現在に至っております。我々としては現在の87.2％というのを、やはり数年後には９割ということを一生懸命頑張って達成したいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 教育委員会の資料によりますと、本市の小・中学校だけを見ると、正規教員は５月１日現在3,836人、非正規教員443人、これを全国平均の93.1％で計算すれば、147人非正規が多いことになります。先ほど90％を数年の間に目指したいということですが、小・中だけで見ると、小学校88.8％、中学校91.2％です。全然進まないということじゃないんですか。そういう意味では、93.1％を目標にすべきだということを指摘しておきたいと思います。 次に、採用試験で不採用となった方、非正規でやられている方がたくさんおられると思いますが、不採用になった方は教員になる能力、資質が欠けていると見ているのでしょうか。答弁求めます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 採用試験といいますのは、当然教員の採用に当たって必要な選考資料を得るために実施するものでありますけども、例えば筆記試験、実技試験、それから、個人面接、集団面接、模擬授業、論文試験、適性検査、実技、いろんな項目があります。それらの総合的な評価をもって一定レベルの力があると判断した者を採用するということでございます。試験というのはそんなものだと思っていますが、受けた方が、不合格になった方が能力、資質が欠けていると、こう考えているわけではないんですけども、採用試験というのは一定以上のレベルがあると判断した者を採用すると、そういう性格のものだと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 先ほど述べましたけど、非正規の教員は正規のように十分な研修も受けられません。採用試験の準備もあります。教育に専念できません。そういう非正規教員を必要以上に雇っておいて、重要な担任という任務を与え、教育の質の向上がこれで目指せるんでしょうか。611人の非正規教員が担任を持っているところでちゃんとした教育ができるんですか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） やはり我々としても、担任につきましては正規の職員が当たるというのが基本だとは思っております。そういう方向で努力してまいりたいと思います。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 今、担任は正規が望ましいとおっしゃいました。先ほど言いました554人です。すごい数です。ぜひ頑張っていただきたい、そういうふうに思います。 決算議会の審査内容を報告する議会報告会が11月に３会場で行われ、私は非正規が多過ぎる問題と欠員が多過ぎる問題について報告しました。３会場全てで市民から質問、意見、要望が出されました。特別支援学校に子供さんが通っていたお父さん、担任が非正規だった、考えられないことだと述べています。保護者の誰もが正規の教員を望んでいるんではないでしょうか。 本市の教員は県内で一番給与が安い、こういうことを指摘しました。教育長はほかに魅力をつくってふやしていきたい、こういうふうに答えていますが、しかし欠員は多い、非正規は多い、どうして魅力ある教育委員会にできるんでしょうか。こういう意見がありました。議会報告会です。教員は教育の根幹、正規化を強力に進めてほしい、北九州市は黒字というのであれば、それならなぜ非正規教員が多いのか、こういうところに予算を使うべきではないか、こういう指摘が出ています。私が質問を依頼したわけではありません。率直な市民の声であります。恐らく多くの市民がそのとおりだと思うと思います。非正規教員を近年中に全て正規教員にするように求めて、質問を終わります。
○議長（井上秀作君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時00分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。57番 村上さとこ議員。
◆57番（村上さとこ君） 皆様こんにちは。希望と未来、村上さとこです。午後一番、早速一般質問を行います。 子育てしやすい町北九州と銘打つ本市の子育て環境についてお伺いいたします。 本市の子育て環境は、ＮＰＯ法人が実施する次世代育成環境ランキングで６年連続、政令指定都市で第１位となるなど、全国的に大変高い評価を得ています。子育て日本一を実感できる町を目指し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めていると思います。 子育て中の親が安心して外出できるよう、全国で初めて民間事業者と協力して赤ちゃんの駅事業を開始したのも北九州市でした。赤ちゃんの駅として、授乳やおむつがえなどの場所を11月末現在で市内454カ所に設置しています。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目、授乳スペースやおむつがえベッドとは別に、トイレ用ベビーチェアを設置してあるトイレは、市役所、区役所、市民センター、図書館といった親子連れが多く訪れる施設にどれくらいあるでしょうか。男性トイレ、女性トイレごとの設置状況を教えてください。 トイレ用ベビーチェアというのは、親が用を足している間に子供を座らせておける椅子のことです。赤ちゃん連れで外出時にはなくてはならないものです。 ２点目、子育てしやすい町北九州市という概念で、本市は子育て中の市政参画をどう位置づけているのか、見解をお伺いいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 子供の７人に１人が相対的貧困という中で、給食費の未納も発生しております。未納給食費は、まず、担任が手紙で督促し、最終的に教頭などが電話、訪問で徴収すると聞いております。教職員組合に伺ったところ、教員が徴収にかかわらない方針の学校もあり、その場合は事務職員が訪問徴収しているとのことです。学校関係者が徴収にかかわることで懸念されるのは、徴収する学校側と徴収される親側、相互の精神的負担が大きくなり、関係が気まずくなることです。 文科省は、教職員の負担軽減を目的に、給食費の徴収管理業務を自治体が直接行うよう求める方針を固め、徴収管理方法のガイドライン策定のための経費を来年度、平成30年度の概算要求に盛り込んでいます。また、11月28日に出された中央教育審議会の中間まとめ案でも、給食費の徴収、管理について学校以外が担うべき業務と位置づけ、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として、給食費の徴収管理の責任を負っていくことが示されています。 自治体に求められているのは学校給食の公会計化です。現在、給食費は各学校が集め、学校給食協会に納めていますが、公会計化すれば学校給食費は市の歳入予算に計上されます。給食の食材材料は歳出予算に計上されます。収納や対応は徴収部門で一括管理されます。この公会計化で教員の時間的、精神的な負担が大きく減少するとともに、会計業務の透明化が図られ、親と学校の関係も円滑化が進んでいくものと思われます。 福岡市では既に2009年度より公会計化処理が開始され、学校関係者や保護者より高い評価を得ていますが、本市では給食費の公会計化に向けての準備がどのように進んでいるか、状況をお聞かせください。 以上、私の第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 子育て中の市政参加についてであります。 本市では平成22年、自治基本条例を制定し、市政に市民のさまざまな意見を適切に反映させるため、市民参画の制度の体系的整備に努めております。その中で、仕事、学業、子育て、介護などにより時間、場所の制約を受けがちな方々も市政へ意見を届けられるよう、市の政策に関するパブリックコメントや市長への手紙などをインターネットでも提出できる仕組みを整え、地域ふれあいトークや職員による出前講演などの現場で広く市民の声を直接伺ってまいりました。 子育てにつきましては、本市の基本構想・基本計画の中で、子育て・教育を取り組みの柱の１番目に掲げております。子育てにつきましては、子育て中の方や経験者に参画していただいて、率直な意見を承ることが重要と考えます。このため、子育て政策を初めとする各種審議会などへの子育て中の方や経験者の参加、また、元気発進！子どもプランの進捗管理を行う際、アンケート調査、また、子育て中の保護者に対するヒアリングなどの実施、また、母親クラブや子ども食堂の運営者、ボランティアなどから私が直接話を伺うトークタイムの開催、女性の就業を支援するウーマンワークカフェの設置の際、アンケートやインタビュー調査の実施、また、外国人市民との相談会や支援者との意見交換会など、直接意見を聞くチャンスを設けてきたほか、市外のファミリー層から見た本市の子育て環境への評価を伺うアンケート調査などを活用して政策を立案、実施しております。 いただいた御意見を受けて、保育に関する情報を総合的に提供し、支援を行う保育サービスコンシェルジュの充実や、ウーマンワークカフェにおける保育士の見守りがあるキッズコーナー、また、乳幼児と一緒に入室できる相談室の設置、更に、外国人市民のための子育てガイドの５カ国語での発行など、具体的な事業を進めております。 また、子育てや子育て政策に係る審議会であります北九州市子ども・子育て会議では、託児所を備えた会場で行い、子育て中の方が参加しやすい環境づくりに努めております。 一方、子育てに関するニーズは、ハード、ソフト両面で多岐にわたりますから、引き続き取り組みが必要と認識しております。今後も子育て中の方を初め、広く市民の声をお聞きし、子育て日本一を実感できる町、住みよい町北九州市の実現に向け努力をしてまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） トイレ用ベビーチェアの設置状況について御答弁申し上げます。 トイレ用ベビーチェアなど乳幼児を座らせることのできる設備の設置については、福岡県福祉のまちづくり条例に基準が規定されておりまして、施設の新築等を行う場合、その面積が2,000平方メートル以上で不特定多数の者が利用するトイレを設ける場合に、１カ所以上設置する必要がございます。具体的には保健所、警察署、市役所などの官公庁に加え、鉄道駅やバスターミナル、百貨店やマーケット、病院や銀行などの施設が対象となります。 このうち、お尋ねの施設につきましては、面積や建築年次等により全てが対象となるわけではございませんが、現在のベビーチェアの設置状況につきましては、市役所本庁舎に１カ所、区役所に53カ所、市民センターに54カ所、図書館に36カ所となっており、合計144カ所に設置をされております。 男性トイレ、女性トイレそれぞれの設置状況につきましては、男女兼用の多目的トイレに51カ所、男性トイレに34カ所、女性トイレに59カ所となっております。今後とも子育て中の方が安心して外出できるように、授乳やおむつがえのできる赤ちゃんの駅の普及に努めるとともに、トイレ用のベビーチェアにつきましても、条例等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 給食費の公会計化に向けてということでございます。 各学校におきましては、学校給食費のほか教材費や社会見学費、児童生徒会費などを毎月保護者から学校徴収金、校納金として、原則口座振替で一括徴収しております。口座振替の率は90％でありまして、全国平均では７割程度と言われております。 給食費の徴収率は、平成27年度で99.6％、平成28年度で99.7％と非常に高くなっております。給食費総額は約30億円でございますが、そのうちの毎年の滞納額は0.3％の約1,000万円でございます。滞納者は、平成27年度で512人、平成28年度は429人とばらつきはありますが、１校当たりに換算しますと平均で２～３人ということであります。 本市におきましては、平成24年度に他の政令市に先駆けて校納金会計システムを導入しまして、給食費、学校徴収金の一括徴収、口座管理やネットバンキングでの支払いなどを行いまして、他の市に比べまして、これは福岡市に比べても既にかなりの事務省力化を図っておると認識しております。 教育委員会では、教員の負担軽減、債権債務の明確化による徴収事務の効率化、金銭事故の防止などを図るために、ことしの４月に給食費を含めた学校徴収金の公会計についての検討会を立ち上げて議論してまいりました。 その結果でありますけども、給食費の公会計化につきましては、まず、今述べましたシステムの導入によりまして、既に業務負担の軽減がかなり図られている、それから、徴収率が非常に高く滞納状況も少ない、それから、新しい公会計化するシステムのためには、開発費3,000万円あるいは保守運用費が1,000万円というようなオーダーの費用がかかる、更に、債権管理に係る職員の増員配置といったことも必要になりますことから、導入のメリットは少ないとの結論でございます。 教育委員会としましては、教員の負担軽減を図ることは非常に重要な課題と考えておりまして、今年度は業務改善モデル校を５校指定して、事務の効率化などに取り組んでおります。得られた好事例を広げていきたいと思います。今後とも教員の負担軽減に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 57番 村上さとこ議員。
◆57番（村上さとこ君） 答弁ありがとうございました。 まず、ベビーチェアつきトイレなんですけれども、男性用のトイレにもかなりの数が入っているということで、安心しておりますが、イクメン、イクボスを掲げ、男性の育児参加を進める本市として、更なる男性トイレへの導入もお願いいたします。 また、市政参画という面では、本議会議事堂にはトイレにベビーチェアが今のところないと思います。実際、私の知人が生後間もない赤ちゃんを連れて２月議会に傍聴に来ましたが、トイレにベビーチェアがなくて大変困っておりました。今年度初めよりベビーチェアの設置を要望しており、このことは話し合われていると聞いておりますけれども、６月、９月、12月議会と設置されず現在に至っています。子育てしやすい町北九州市、市政参画しやすい北九州市ということで議場の整備にもぜひ気を配ってください。 あとちょっと時間がないので、お尋ねいたします。 11月22日に、熊本市議会で乳幼児連れで議場に入ったことが大変議論を呼んでおりまして、このことは議会運営委員会でも話題になったと聞いております。この問題の本質は、子連れ議場入りではなくて、子育てや障害、介護などでさまざまな事情があっても市政参画、政治参画できるように制度を整えることだと思っております。本来でしたら井上議長に所感をお伺いしたいところなのですが、議長はちょっと発言が難しいと思っておりますので、ぜひ市長にこの熊本市議会での乳幼児連れの議場入りについて何か感想、また、お考えがありましたら、御意見をお尋ね申し上げます。
○議長（井上秀作君） 本来、私はお答えをする立場ではございませんけれども、議会の統理者は私でございますので、私からお答えさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、やはり賛否両論ございます。議会にそういった託児所を設けるということは、議員の方だけの議員特権に当たるのではないかというような御意見等もございます。 やはり世の中にはたくさんの働く女性の方がいらっしゃいまして、彼女たちが例えば一時的にどこかに預けたいと思っても、なかなかそういった場所がない、ですからそういった場所をこれから北九州市としてしっかり整備をしていく、議場に特別にそういった場所を設けるんではなくて、子育て中の議員の方がもし仮にいらっしゃったとしたら、そういった方もそういったところに預けられるような環境づくりは、市を挙げてやっていくべきではないかというのが私の所感でございます。 時間がなくなりました。 進行いたします。56番 讃井議員。
◆56番（讃井早智子君） 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、讃井早智子の一般質問をさせていただきます。 今回は、不登校児童生徒と保護者のサポートについてです。 本日12月４日から10日は人権週間です。北九州市でも約10年ぶりに人権行政指針が改訂され、気持ちも新たに人権文化のまちづくりが推進されようとしています。どんな人も大切に全ての子供の人権が守られますように、全国では国連の子どもの権利条約を条例に定める自治体もふえてきています。子供たちは北九州市の財産です。子供たちが明るく、優しく、たくましく、そして、賢く育っていくためには、私たち大人もさまざまな立場で一生懸命取り組み、努力をしていかねばならないと思っています。 しかしながら、今の子供たちを取り巻く環境はとても深刻です。不登校、いじめ、虐待、ひきこもりなどの人数は年々ふえる一方です。子育てをしている私の周りでは、このような話題は決して珍しいことではありません。そして、他人事ではありません。 そこで、今回は小・中学校の不登校問題に絞って質問をさせていただきます。 不登校というのは、年間30日以上欠席した者で、病気やその他の理由を除いたものですが、現在不登校の小・中学生は全国で約12万人、高校生も入れると約17万人とされています。本市の教育委員会によると、平成28年度の北九州市の小・中学生の長期欠席者は2,046人で、そのうち不登校は822人となっています。小学校や中学校で学校に行けなくなり、一たび家に閉じこもってしまうと、クラス復帰はなかなか難しく、学校復帰が１年先なのか５年先なのか、いつ抜けるかわからないトンネルに親子で入ってしまうような状況です。 内閣府の調査では、15歳から39歳のひきこもりの人は全国推計約54万人と公表されています。この社会的な損失を考えると、ひきこもりの前段階である不登校の、その前兆が見えたときに気づき、いち早く対応することが大切です。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、不登校の早期発見、対応を何よりも大切にした連絡支援体制の充実を図っていただきたいと思っています。具体的には、学校とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、少年支援室、子ども総合センター、ＮＰＯやフリースクールとも連携をとっていただきたいと思っていますが、現状ではどのような体制になっているのでしょうか。 ２点目に、不登校に悩む保護者の支援です。不登校の子を持つ親の悩みはとても深刻です。気軽に相談できる場もなく、塞ぎ込んで将来を悲観してしまう方も少なくありません。保護者のケアにより、子供や教育に対する悩みや負担を軽減していくことが、子供の不登校を解決する大きな鍵になります。保護者向けの定期的な不登校セミナーや学習会を初め、保護者同士の話せる場づくり、また、不登校で悩む保護者を支援する保護者支援サポーターを養成するなど、ママ友や周囲の人が悩みに寄り添うことが必要と思います。 福岡市では既にＮＰＯとの協働事業で、不登校よりそいネット事業がスタートしており、一定の効果を上げてきています。不登校を支援するネットワークづくりは今後必須の課題だと思われますが、御見解をお願いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 讃井議員の御質問にお答えいたします。 教育長がお答えするわけですが、基本的な所見について述べたいと思います。 未来を担う子供たちにつきましては、その可能性を引き出す環境を整え、学校、地域での生活の中で、一人一人が夢や希望を持って過ごしてもらいたいと願っております。また、市全体で子供を支え、子供たちは生まれ育った町に誇りや愛着を持ち、将来ふるさとに貢献してくれると信じております。 不登校の児童生徒への支援であります。その要因や背景が多様でありますから、議員御指摘のとおり学校と関係機関が相互に連携を図ることが重要で、市長としての立場から効果的な連携、組織体制づくりに取り組んでまいりました。具体的には、福祉の専門家として学校と家庭、関係機関をつなぐコーディネーター役となるスクールソーシャルワーカーを年々拡充して配置し、教育、医療、福祉など、さまざまな機関が連携した支援ができる体制の整備に努めております。 また、子ども総合センターは、児童相談所と少年支援室、24時間子ども相談ホットラインにより、保健、福祉、教育の機能が統合された総合的な支援体制を整えており、不登校への対応を含め、子供や家庭におけるさまざまな問題へ対応できる体制の構築に努めております。こうした取り組みによって、不登校の児童生徒への支援はもとより、保護者に対しましても個々の状況に応じたきめ細かなサポートがなされるよう、今後も継続して努力をしてまいります。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 不登校の子供たちへの、そして、保護者へのサポートでございます。 まず、現状の支援体制でありますけども、不登校の児童生徒の早期発見、早期対応の取り組みでありますが、まず、連続２日欠席した場合は必ず家庭訪問を行うこととしております。それから、その後も欠席が続けば毎日家庭訪問を行う、そして、担任１人で抱え込まずに管理職、生徒指導主事・主任又は関係機関との連携を図る、こういった方針できめ細かな対応を行ってきたところであります。 早期に不登校に対応し、ひきこもりにつながらないようにするための具体的な取り組みでありますが、まず、不登校傾向の児童生徒に対しては、心の専門家であるスクールカウンセラーによる相談活動を実施しております。あるいは福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを学校に派遣して、少年支援室、児童相談所等の適切な関係機関につないでおります。その際は児童生徒の実態、家庭等の環境をよく分析しているところであります。各学校では、少年支援室等に通所している生徒の様子について情報交換を密に行って、学校への早期の復帰に向けた関係機関との連携を行っております。 それから、教育委員会では指導主事が少年支援室や児童相談所、それから、生徒が通所しておりますＮＰＯやフリースクール、こういった施設を訪問し、学習状況や生徒の様子などについて情報交換を行っております。今年度は早期に少年支援室などにつないだことで、10月現在の支援室の通所者数は302名ということで、昨年の同期に比べて50人ほど増加をしております。 児童生徒の支援につきましては、これまで同様、専門家や関係機関との適切な連携を推進しながら、一人一人の実態に応じた不登校対策に取り組んでまいりたいと思います。 それから、不登校に悩む保護者の支援であります。 不登校の児童生徒の対応に当たりましては、御指摘のとおり保護者も対応に悩んだり自信を失うといったこともありまして、そのサポートを十分に行う必要があると認識をしております。本市におきましては、平成16年度からスクールカウンセラーが全中学校に配置されまして、平成19年度からは全小学校、そして、平成27年度からは全特別支援学校でも活用できるようにしておりまして、子供や保護者に対する助言や援助を行っております。不登校に関する相談も多くありまして、昨年度、平成28年度の保護者からの相談件数は、小学校で404件、中学校で940件となっております。 また、少年支援室では、少年相談員や医師などが不登校の児童生徒への対応に関して、さまざまな事例を踏まえながら、専門的な視点から保護者へのアドバイスなどを行っております。そのほか各区役所の子ども・家庭相談コーナーでは、不登校を含め、子供の教育相談や家庭に関するあらゆる相談を受けております。 こうした支援に加えまして、子ども家庭局ではＮＰＯなどの機動性や柔軟性を生かして、市の委託を受けたＮＰＯなどが対象の家庭を訪問し、個々の状況に応じた支援を行うアウトリーチ事業を実施しております。 また、教育委員会におきましては不登校児童生徒を対象に、自然の中での体験活動などを行います３泊４日のワラビーキャンプというのを、これは数十年、毎年実施をしております。指導員は20名以上の現職の教員を中心に務めておりまして、キャンプの最終日には指導員と保護者との懇談会も行っておりまして、キャンプ終了後に児童生徒だけでなく、保護者同士の自主的な交流につながるケースもございます。 教育委員会としましては、保護者に対して個々の状況に応じたきめ細かなサポートがなされるよう、今後も継続して関係機関、団体と相談しながら支援体制の充実を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 56番 讃井議員。
◆56番（讃井早智子君） またまた早口で御答弁ありがとうございます。 私、不登校という言葉が余り好きでなくて、前は登校拒否と言われていたと思うんですけど、私の周りで不登校の子供たちを見ていますと、やっぱり学校に行きたくない、行けないという子供たちの学習の場がないなあというのはとても思っていまして、少年支援室、学習支援室はありますが、常時行けているわけではない。その子供たちの学ぶ権利というのをどう保障していかれるのかなというのをちょっと教育長にお聞きしたいと思います。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 最近の不登校は、いわゆる長期にひきこもりというような形は、以前からあるんですけども、その数がふえているわけではなくて、実は週１回休むというのが、あるいは月曜日、金曜日休むというパターンが非常にふえていまして、年間で30日あるいは40日、この辺のふえ方が非常に多いということでございます。そういう意味で、出てこれないというよりは、出てこれるのに月曜日あるいは金曜日を中心に、あるいは無理しなくてもいいというようなことで、出てこないというパターンが多いと思われますので、まずは学校にやはり来て、学びの場は学校だということがまず基本だと思います。 それから、なかなか来にくい場合は、少年支援室になるべく早目早目に来てもらうと。来てもらえさえすれば支援室の室長は校長ＯＢでもありますし、学びの場としての提供もできるということで、今はそういうふうに考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 56番 讃井議員。
◆56番（讃井早智子君） ありがとうございます。学校に戻す、学校に戻る、復学というやり方では、私はこの問題は解決しないのではないかと思っています。ほかでの場づくり、学ぶ場づくり、そして、居場所づくりというのが本当にこれからの課題になってくるのではないかと思っております。本当に不登校の原因はさまざまですが、教育委員会の主導で、いろいろな局をまたいでいると思います。アウトリーチや伴走支援は、福祉的なことは子ども総合センターや子ども家庭局、発達障害支援や心理的な支援は保健福祉局、そして、本当に局をまたいだ、連携したチーム力を発揮していただきたいなと思います。 そして、やはり子供たちは家の中で過ごしています。置いてきぼりを食らっているような感じと私は思っていて、本人も保護者もとても不安に思い悩んでいます。保護者を応援する、不登校のイメージを変える。先日デンマークに私行ってまいりましたが、とても懐の深い大きな国だなと思いました。大きく悩んで大きく育てと。そして、フィンランドの画期的な教育改革にもありますが、落ちこぼれをなくせ、低い学力の者をサポートしていく、それで世界一のトップの学力になりました。本当に学力の支援をしていくのであれば、今から不登校の子供たち、ひきこもりの子供たちを支援していくということが大きなテーマになってくると思いますが、最後に市長、時間はありませんが、一言よろしくお願いいたします。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 先ほど申し上げましたように、家庭の中だけで悩まずに、また、学校も協力するし、関係機関それぞれ対応しておりますので、有機的に連携を深めることが大事ということで、スクールソーシャルワーカーをコーディネーター役で、その体制に努力していると申し上げました。きめ細かなサポートに、より一層努めたいと思っております。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。18番 田中元議員。
◆18番（田中元君） 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会の田中元でございます。早速質問に入らせていただきます。 初めに、都市計画道路戸畑枝光線についてお尋ねいたします。 都市計画道路戸畑枝光線は、戸畑区の都市高速２号線戸畑出入り口から八幡東区の都市高速５号線枝光出入り口までをつなぎ、若戸トンネルとも接続する重要な道路です。この道路が完成すれば、本市の産業や物流を支援し、緊急輸送や救助救援活動の基幹道路となることはもちろん、事故や災害時における代替ルートにもなり得ます。何より、通勤時間帯等に多くの車両が戸畑枝光線を利用していただくことによって、私の住む西戸畑地域の幹線道路などの混雑が一層軽減され、歩行者の安全も確保されるなど、その整備効果は大きいことから、早期完成が望まれています。先日は、この道路のＪＲ戸畑駅北側の区間である西戸畑地域の地権者説明会が開催されたところであります。 そこで、２点お伺いします。 まず、平成30年度の完成と聞いています牧山から枝光までの区間は、現在、枝光駅付近で橋りょう工事が本格化していますが、一部ではまだ移転していない事業所もあります。そこで、早期完成が望まれる戸畑枝光線の現在の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、戸畑から牧山までの区間は地下トンネル方式での整備が予定されていますが、その工事の結果として、トンネルの上にＪＲ鹿児島本線に沿って広い土地ができることになり、地元からは、その土地の活用について期待する声が上がっています。そこで、この土地についてどのように利用する予定なのかをお伺いします。 次に、子供のシビックプライド醸成についてお尋ねいたします。 シビックプライド、それは故郷を愛する心、町の誇りなど、日本語の表現で言いかえるならばそういった言葉になるでしょうが、まさしく今の日本、そして、我が町北九州においても大変重要なキーワードではないかと思います。私自身、生まれ育った北九州市の町が大好きであり、これまでも、そして、これからも自分のホームグラウンドそのものだという強い気持ちを持っています。それだけに、ほかの町の人に地元のよさを知ってもらいたい、とにかく来てみてほしい、そして、苦しいときにはこの町を何とかしたい、そういったエネルギーが沸々と湧いてくるのです。この気持ちこそが、まちづくりのさまざまな事業や施策の一番ベースになる重要な要素であり、町を動かす原動力になるものだと思っています。 少子・高齢化、人口減少という課題に直面する本市が、今後地方創生のモデル都市として成功するためには、多くの市民の方々に町への愛着や誇りを持っていただくこと、その取り組みが不可欠であり、ほかのどの都市よりも強めていかなければならないものだと思っています。中でも、この町の将来を担う子供たちへのシビックプライドの醸成に向けた取り組みは、極めて重要なものだと考えています。 そうした中、子供たちが自分の住む地域に誇りを持って好きになる、そのような気持ちをうまく育んでいくユニークな取り組みが、市内のＮＰＯ法人によって展開されています。その取り組みは、ＮＰＯ法人好きっちゃ北九州による小学生を対象とした、ぼくのまち、わたしのまちを紹介しますという事業です。 これは、地域の大人が先生役となり、子供たちに対してその土地の魅力や歴史、自慢の資源などを伝える授業を行い、次に、一緒に現地に出かけ、じかに見て聞いて体験することで、生まれ育った地域の魅力をしっかりと理解していきます。そして、その後、今度はその子供たちが先生になって、市内のほかの地域に出かけていって、自分の地域を自慢していくというものです。子供たちは、学び、体験し、それをほかの地域の子供たちに伝え自慢することで、更に自分の郷土への思い入れを強めていく、そうした効果をもたらす大変すばらしい活動だと思っています。 そこで、お尋ねいたします。 まず、子供たちを含め、市民に対してのシビックプライドの醸成について、現在の取り組みや今後の方向性など、市としての基本方針をお聞かせください。 また、ＮＰＯ法人好きっちゃ北九州による、ぼくのまち、わたしのまちを紹介します事業は、行政が主体となって行うことは少々難しいかもしれませんが、本市の子供たちのシビックプライド醸成には大変効果が期待できる手法ではないかと思います。しかし、このＮＰＯ法人の活動の現状を見ますと、予算も少なく、人員も少ない中で、スタッフが手づくりによって進めている活動であるため、市内全域に広めていくことは非常に難しい状況となっているようです。 そこで、本市の子供たちのシビックプライド醸成に向けて、市としてこうしたＮＰＯ法人の活動への支援や連携を今後強めていくべきだと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、駐上海北九州市経済事務所の活用についてお尋ねいたします。 平成17年、本市は福岡県、福岡市、九州電力とともに上海事務所を設置しました。当時、上海市は、経済成長著しい中国の中でも大きなポテンシャルを持つ都市であり、将来的にも本市経済に少なからず影響を与える注目すべき都市でありました。そのため、本市は地元企業の海外進出の支援などを目的として、中国では２つ目となる活動拠点を設置したものです。その後、平成21年には福岡市とともに、事務所を別の場所に移転し活動を続けています。 さて、中国やＡＳＥＡＮ諸国は、現在も力強い経済成長を続けています。とりわけ中国は人口約14億人、国内総生産世界第２位で、景気は減速傾向にあるとはいえ、2017年には6.8％の経済成長が見込まれています。今後は、この発展を続ける中国の活力をいかに取り込めるか、本市経済の活性化には欠かせない要素ではないかと考えます。 中でも、上海を中心とした経済圏の域内人口は約１億6,000万人、域内総生産は約255兆円であり、これは中国全土の５分の１の規模となり、日本の半分、韓国の約1.5倍に匹敵します。また、１人当たりの国内総生産でも、中国全体では約92万円ですが、上海経済圏では約166万円と２倍近くあり、中国で最も豊かなアジア有数の広域経済圏と言うことができるのではないかと思います。しかし、昨年度、共同で事務所を構えていた福岡市が上海事務所を廃止しました。そのため、現在はこの場において本市が単独で活動する形になっています。 そうした状況の中、本年11月上旬、我が会派の有志で上海市を訪問し、現地の実情を調査してきました。現地では、本市の地元進出企業や現地旅行社などと意見交換を行うとともに、現地企業の製品が販売されているスーパーや百貨店などの視察を行ってまいりました。その中で、本市の上海事務所が、ふえ続ける訪日観光客の本市へのインバウンド誘致や、市内企業が持つ技術力を生かした中国ビジネス支援などの活動を活発に行っていることがわかりました。同時に、本市の経済発展に向けて、今後も中国の活力を本市に取り込んでいくことが大変重要であると感じたところであります。 そこで、お尋ねします。 上海事務所のこれまでの実績を踏まえ、現状の活動状況及び今後の活動方針についてお伺いします。 以上で私からの第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 まず、市民のシビックプライド醸成についての取り組みであります。 市民のこのシビックプライドの醸成は、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても重要な政策の一つに位置づけております。そして、本市の誇れる資源の積極的なＰＲや、市民総ぐるみで子供の教育を支える取り組み、また、本市ゆかりの先人、伝統文化など地元の誇りとする文化を継承する取り組み、そして、ＥＳＤの普及、つまり持続可能なよりよい町を目指して多様な主体が協働し、資源を生かした地域課題解決できる人材を育むことであります。こうした活動に取り組んでおります。 こうした取り組みに当たりましては、まず何よりも市民自身が自分たちの町をよく理解し、まちづくりにかかわっていただき、市民のアクションにつなげられるかどうかが重要なポイントとなってまいります。 そこで、市民みずから地域資源を発掘、再発見し、情報発信する事業として北九州市ミュージアム構想というのをスタートしております。時と風の博物館、屋根のない美術館であります。これをウエブ上で展開をしてまいりました。また、市の実施するさまざまな課題につきまして、私も直接タウンミーティングをしばしば開催するとか、あるいは市民参加型のＳＮＳを新設したり、市政テレビ、ユーチューブ動画など、いろんな情報発信にチャレンジをしているところであります。 都市のステータス向上という意味におきまして、これはシビックプライド醸成にとって非常に大きなインパクトがありますが、Ｇ７北九州エネルギー大臣会合やワンヘルスの誘致は大きなインパクトがあったと思います。また、ことしの５月、文化庁からメディア芸術、ポップカルチャーの創造拠点として、日本の自治体で唯一本市が選ばれたわけであります。今後５年間支援が受けられます。今後、この分野の事業を推進するとともに、国際社会で全会一致で合意され、日本政府も一生懸命取り組もうとしておりますＳＤＧｓと、この持続可能な開発の17の目標でありますが、こうした新しい取り組みにも努力をしてまいりたいと思います。 議員御指摘のとおり、子供たちのシビックプライド醸成は特に重要であります。教育大綱におきまして基本方針を掲げておりますが、本市の誇る文化、芸術、スポーツ、歴史などの特徴を生かした教育を推進して、子供たちに魅力を理解してもらい、誇りや愛着を感じ、本市で暮らしたい、学びたい、働きたいという気持ちを育むことのできるよう努めているところであります。 具体的には、本市ゆかりの先人の偉業や戸畑祇園山笠、官営八幡製鐵所関連施設のような世界の有形無形の世界的な文化遺産、また、小倉城など地元の誇りとする歴史や文化等に学び、触れる取り組みの推進であります。また、アウトリーチ活動やスポーツイベントなどを通じた文化、芸術、スポーツに触れるチャンスの充実であります。本市の特性を生かした環境教育や
キャリア教育の推進など、そうした取り組みを進めております。 市外に向けまして、自身の住む町がさまざまな分野で高く評価されることは、町に対する誇りや愛着を生み、シビックプライドの醸成に寄与するものと考え、情報発信の強化が重要だと考えております。昨年度は、50歳から住みたい地方ランキング１位にランクされ、次世代育成環境ランキングでは６年連続１位、環境モデル都市の取り組み評価では７年連続で最高評価を得るなど、さまざまな分野で評価を得ております。今後も市民に自分たちの町をよりよく知ってもらうと同時に、本市の取り組み、魅力等を市内外に向けて効果的に更に情報発信の充実に努めることが重要な課題だと認識し、努力を続けたいと思います。 次に、ＮＰＯの活動に触れられました。今後ＮＰＯ等の活動への支援、連携をどう強めるかという御提案でございます。 シビックプライドの醸成に当たりましては、子供のころから自分の住んでいる町に対して深い愛着と自信、誇りを感じ、だからこそまちづくりに主体的にかかわっていきたいという、そういう意識を育んでいくことが重要でありましょう。 議員から御紹介のありました、ぼくのまち、わたしのまちを紹介します事業は、ＮＰＯが市民センターを介し、地域のさまざまなボランティアと連携したことで実現できたものと考えます。子供たちが地域の大人と触れ合うとともに、他の地域の子供たちと交流し、自分の町のよさを改めて実感することができる取り組みであり、大変好評であったと聞いております。このように地域において発揮されるＮＰＯの力は大きいわけですが、その一方で財政基盤がぜい弱で活動を担う人材が不足するなど、厳しい運営を行っている団体も少なくありません。 こうした中、本市ではＮＰＯ活動への財政的支援としましては、地域活性化につながるものや地域課題の解決につながるもの、市や地域などとの協働により市民サービス向上につながるものなどに対し、事業費の一部を補助しております。あわせまして、市以外の企業や財団等の助成金情報についても、ホームページあるいは広報紙などで提供しております。 また、ＮＰＯが安定した団体運営、継続した活動が行えるように、事業収入や寄附収入をふやすための資金調達セミナーや、経営に関する専門家の派遣、会計などの相談会などを行っております。一方で、活動の担い手不足に対しましては、賛同者をふやし、活動に参加するきっかけをつくることが重要なために、ＮＰＯの活動を広く周知する発表会、交流イベントを開催しております。今後も一層力を入れたいと考えます。 更に、議員御案内のような取り組みを他の地域でも実施するには、ＮＰＯと地域のボランティアなど、さまざまな団体が活動しやすいよう環境を整えるつなぎ役が求められます。その中心的役割を担う市民センター館長などの人材育成を一層進めていくことで、地域とＮＰＯの連携を促進してまいります。 一人一人の市民、団体が力を合わせ、地域づくりを進めることがこの地域への愛着、自信、誇りを生み、子供たちのシビックプライドを育むと考えます。今後ともＮＰＯ活動を支援し、地域やＮＰＯを初めさまざまな団体との連携強化に努める所存であります。 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 都市計画道路戸畑枝光線についての２つの質問についてお答えいたします。 まず、現在の進捗状況についてお答えいたします。 都市計画道路戸畑枝光線は、北九州都市高速道路の戸畑出入り口と枝光出入り口を結ぶ全線4.4キロメートルの自動車専用道路でございます。この事業は、牧山出入り口から枝光出入り口までの約2.7キロメートルを１期区間、戸畑出入り口から牧山出入り口までの約1.7キロメートルを２期区間として進めており、１期区間の整備を優先して取り組んでおります。 まず、１期区間の事業進捗は、平成23年度より事業に着手し、これまで用地の取得に集中的に取り組んだ結果、本年９月に最後の用地契約を締結し、一部建物撤去などを待つのみでございます。工事につきましては、国の補正予算なども積極的に活用しながら、牧山出入り口の大型のボックスカルバート工事や、枝光駅近くのＪＲに近接した難しい場所での橋りょう工事などを進めております。 また、２期区間は、平成26年度より測量や設計に着手しており、このたび用地測量を完了したことから、先日11月24日、25日でございますけど、地権者へ説明会を開催したところでございます。説明会の出席者からは、早く用地交渉を開始してほしいとの意見も出ました。 このように事業進捗に努めているところではございますが、１期区間での用地買収は、交渉先の多くが製造業や運輸業の企業であり、事業活動に配慮して交渉を進めてきたこと、また、用地取得後の地質調査で新たな地盤改良工事の必要が生じたことなどもありまして、全体的におくれが生じておりまして、目標としておりました平成30年度の１期区間の完成が４年程度おくれる見込みでございます。このため事業期間の延長や事業費の見直しなど、事業計画の変更に伴う公共事業再評価や事業認可の変更が必要となっていることから、これらの手続を進めているところでございます。今後は所要の手続を速やかに終え、現在見直している工程におくれが生じないよう、鋭意事業進捗を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、戸畑から牧山間におきますトンネル上部の土地利用についてお答えいたします。 ２期区間につきましては、戸畑駅北口駅前広場から若戸大橋料金所付近まで、約830メートルがトンネル構造となっており、そのうち約670メートル区間について、トンネルの上部の土地利用ができます。２期区間完成後のトンネル上部の土地につきましては、平成11年の都市計画変更の段階から、地域の活性化につながる利用計画を期待する意見があります。 その一方で、優先している１期区間の整備がおくれていることや、２期区間のトンネル工事はＪＲに近接し慎重な施工が求められ、かつ線路の下をくぐる道路の更にその下を掘り進めることから、完成にはかなりの時間を要すると考えております。こうしたことから、土地の活用案を検討するに当たっては、２期区間完成の時期に合わせた地域のニーズを反映させる必要があると考え、現時点で土地の利用計画は定めてはおりません。今後、２期区間完成の時期が見通せる段階に至るまでの間で、適時地元の方々の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えています。 いずれにしても、戸畑枝光線は本市の骨格となる自動車専用道路ネットワークを形成する極めて重要な道路でございます。今後とも国への働きかけや効率的な事業実施に努め、一日も早い完成を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 上海事務所の活動状況と今後の活動方針についてお答えいたします。 中国は今後もアジア経済をけん引し、大きな成長を続けることが見込まれており、中でも上海経済圏はその中心であります。このため、日本の自治体は上海経済圏等の経済交流の促進によりまして地域の活性化につなげるため、本市を含め38の自治体が上海市に海外事務所等の拠点を設けており、世界で最も多くなっております。また、本市の市内企業も現在上海市に23事業所が進出しておりまして、これは世界の都市の中でも最も多く、上海市との経済交流の重要性を示しております。 本市の上海事務所では、市内企業のビジネスチャンス創出に向けた取り組みを展開しております。特に、環境分野では日中大気汚染・省エネ対策共同事業などで培ったパイプを生かしまして、上海市環境保護局や国営企業、民間企業に対し、本市環境関連産業の製品や技術の売り込みを行っているところでございます。市内関連企業からは、上海事務所には重要な場面で所長の同席をお願いするなど、さまざまな面での協力に感謝しているなどの声をいただいております。 インバウンド促進につきましては、現地企業社員等の報奨旅行やクルーズ船誘致、中国の大手サッカースクールの本市キャンプ誘致などを実現しました。また、本市企業の販路拡大のため在上海日本国総領事館との共同で、本市製品のＰＲや食品の中国バイヤーとの商談支援等を行っております。事務所運営におきましては、共同で設置しておりました福岡市上海事務所の撤退に伴い、賃料負担が増加するため、来年１月には市内の別のオフィスへの移転を予定しておるところでございます。 今後の課題といたしましては、市内企業の進出先としてのニーズがベトナム等の東南アジア諸国に拡大しており、上海経済圏における事務所の役割が市内企業の商品の売り込みや販路拡大、インバウンド誘致等へと変化してきております。このため、このような変化もにらみ、日本の在上海日本国総領事館や経済交流促進機関である日本貿易振興機構、福岡県地場銀行の上海事務所などと更なる連携を図り、市内企業を支援するとともに、インバウンド誘致活動を通じて観光客の取り込みを図るなど、本市の活性化に貢献してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 18番 田中元議員。
◆18番（田中元君） 御答弁ありがとうございました。 時間があるので、要望と、また、第２質問をさせていただきたいと思います。 まず、戸畑枝光線でありますが、４年程度おくれるということでありましたので、迅速に進めていっていただきたいなというのと同時に、先日の地元地権者の説明会にも私、その一日ですが、出席をさせていただきました。その前にも私の住む西戸畑でありますので、近所のおじちゃん、おばちゃんからいろいろ質問等が飛んできておりましたので、その中でも具体的には取りかかりがいついつできるとか、明確な計画は言えないかもしれませんが、大体ここ10年はないよとかという、そこら辺の言える範囲で温かい対応をしていただければ、トイレの便器が壊れて改修しようかと思いよるとか、そういう生活に密着した悩み事もあっているようなので、そこら辺の温かい対応をぜひお願いしたいなと思っています。これはもう要望にさせていただきたいと思います。 そして、子供のシビックプライド醸成であります。今回紹介させていただいたＮＰＯ法人の活動が、私も聞いてすばらしい活動であったし、市内全域に進めていただきたいとも思っていましたので、それがまた好評ということも受けた子供たちからもちらっと話を聞いたんですが、楽しかった、新たな発見もあったというところもありましたので、ぜひとも支援していただけたらなと思っていますし、ＮＰＯ法人でありますんで、どんどんどんどん全域に広げていくために、全部そこにデータを置いていって、今度はＮＰＯ法人じゃなくても、市民センター単位で誰でもが活用できるような方向で残していっているようでありますので、ということはそのＮＰＯ法人の活動をどんどんどんどん進めていくことが、それが全域に行き渡ってくるんではないかなと思っています。 それがまたほかの区と自慢し合うという、また、そこら辺が、ほかの区の南区の貫地域のことがわかったりとか、戸畑のほうが貫地域のことがわかったりとかということがあると思いますんで、その自慢し合うことが、より知識を深めるんではないかなと思っていますので、ぜひとも御支援をお願いしたいと。これも要望にかえさせていただきたいと思います。 それから、上海事務所についてでありますが、ここ１つちょっとお尋ねしたいんですが、福岡市が上海事務所を閉鎖して、そして、こうした中で本市の上海事務所のあり方について御答弁いただきたいのと、むしろ福岡市が撤退をしました。いわゆる福岡市なくなったんで、逆にチャンスと捉えていってもいいんではないかなと思っていますので、そのところを答弁いただきたいなと思います。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 上海事務所のあり方でございます。現在、38の日本の自治体、さまざまな形態で事務所を設置しております。単独もございますし、機関等への駐在もございますし、また、現地企業に業務委託するような形態もございます。その中国の活力を本市に取り込んでいくには、やっぱり顔の見える関係が必要でございます。できる限り経費節減に努めながら今運営、効果的、効率的な運営を行っているところであります。 一方で、本市企業のニーズが東南アジアに少し拡大をしておりますんで、本市行政といたしましても、当該地域での多くの協力やビジネス支援事業が展開されるに至っております。今後は限られた財源の中、海外における協力事業やビジネス支援にとって最も効率的な方法はどうあるべきかというのを、総合的に検討する必要があると考えております。 また、福岡市が撤退した後のメリット、これもあるんではないかと思いますので、そういうところも含めまして調査してみたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 18番 田中元議員。
◆18番（田中元君） ありがとうございました。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思っています。 そして、その当時、上海領事館にも行かせていただいて、館内をずっと視察させていただいたんですけど、各都市の目玉の写真とかポスターが飾ってあったんですが、これも結構見応えのあるポスターだったんですけど、ぜひともユネスコに登録されました戸畑祇園の写真を撮ってポスターを作成していただいて、そこに展示をしていただきたいなと最後に要望させていただいて、終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。20番 佐藤栄作議員。
◆20番（佐藤栄作君） 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会、会派の中で貴ノ岩と言われ、非常に厳しい御指導を先輩方からいただいております佐藤栄作でございます。 それでは、早速ですが、質問に入りたいと思います。 まず１つ目、広域連携についてでございます。 昨年４月、本市は近隣16市町と連携協約を結び、連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成いたしました。少子・高齢化や人口減少などさまざまな課題を抱える地方自治体は、年々厳しさを増していく財政状況の中、それぞれが個別に施策を展開していくことが次第に難しくなっていくと思われます。そのため、政令市である本市が中心となり、近隣市町と力を合わせ、人口約140万人の大きな一つの都市として圏域全体の活性化を図っていく、広域連携は本市にとってもメリットのある重要なものだと考えます。 そうした中、今地方自治体が取り組むべき施策の中で、情報発信が重要視されています。豊富な食材や豊かな自然等のさまざまな観光資源を持っているものの、その情報が広く知られていない、また、町の住みやすさや子育て環境の充実さをアピールするにはどうしたらいいのか、定住・移住を促進する上でも、町の姿が多くの人に知られていないことは大きな課題です。こうした点からも、ＰＲや情報発信の重要性はますます大きくなっていると考えます。 情報発信の拠点として重要な場所は、何といっても大規模な人口を擁する日本の中心都市東京です。そのため、全国の自治体は東京に拠点を構えるところも多く、さまざまな情報収集と情報発信を行っています。御承知のとおり、本市東京事務所も昨年新たな場所に移転し、現在も積極的に活動しています。先日も東京で開催されたＫｉｔａＱフェスは多くの首都圏在住の本市出身者が集結し、大成功であったと聞いております。 こうした状況の中、連携中枢都市圏北九州都市圏域の他の自治体においても、この東京を拠点として、みずからの町の魅力や定住・移住の橋渡しなどの活動をしたいという希望はあると思います。しかし、近隣市町の中には、希望はあるものの大きなコストを伴うことなどから、単独で東京事務所を構えることは難しいという声もあるようです。 そこで、東京での拠点を設けようと考えている北九州都市圏域の市町があれば、広域連携の一環として、本市東京事務所を利用して活動できる仕組みができないでしょうか。連携中枢都市圏の構成市町が東京において積極的に活動し、その成果によって、例えば定住・移住等が進んで人口増となれば、おのずと中心都市である本市の産業やにぎわい創出など、メリットや好影響をもたらすのではないかと考えます。また、北九州都市圏域全体の情報発信の強化にもつながることで、全体のためにもなると考えます。見解をお聞かせください。 次に、本市インバウンドの取り組みについてお尋ねいたします。 日本を訪れる外国人観光客の数は年々増加の一途をたどり、日本政府観光局が発表した2016年の訪日外国人観光客数は、統計をとり始めた1964年以降最多となる2,403万9,000人となり、前年と比べ21.8％も増加ということでした。同じ統計において2011年は約622万人だったことを見ると、５年間で実に４倍近くの伸びとなっています。国別に見ると、第１位は前年比27.6％増の中国で637万人、次いで、韓国の509万人、次に、台湾の416万人となっています。 また、観光庁による外国人観光客の旅行消費額を見てみますと、訪日外国人観光客全体が消費した額は、全体で約3.7兆円と過去最高になっており、国籍・地域別では、中国が１兆4,754億円と最も大きく、次に、台湾の5,245億円、次いで、韓国の3,577億円、香港の2,947億円となっています。その費目別の内容では、買い物代が最大であったものの、前年に比べ減少し、その一方で、宿泊料金や飲食費、また、交通費が前年に比べ増加しているという状況にあるとのことです。 政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には訪日外国人を4,000万人に、2030年には6,000万人にふやす方針を掲げています。また、旅行消費額の目標を2020年には８兆円、2030年には15兆円としています。本市を訪れる外国人観光客の数も、年々増加の一途をたどっています。小倉城東側のバス専用駐車場に何台もの観光バスが列をつくり、大勢の外国人観光客がおり立って周辺で写真を撮ったり、散策をしたりする光景が今やもう珍しいことではなくなった感があります。 今後も、韓国、中国とを結ぶ国際定期航路に加え、台湾との定期便の就航やマカオとのチャーター便運航など、ますます本市に訪れる観光客は増加していくことが予想されています。政府における外国人観光客の拡大方針から、今後国によるさまざまな施策が強められていくことも期待される中、本市においてもその流れに沿って、インバウンドの取り組みをしっかりと進めていくことが重要であることは言うまでもありません。 そこで、お尋ねいたします。 国のデータによれば、訪日外国人観光客全体が消費した額は、全体で約3.7兆円にも上るとありますが、現状、外国人観光客が本市にもたらす具体的な効果についてはどのようなものがあるか、これまでの実績も含め教えてください。 一方で、国内の観光地では、外国人観光客が増加してきたことによって、さまざまな問題も発生していると聞いています。それは、宿泊施設の不足や公共交通機関の混雑などもあるようですが、特に報道等で目にするものとしてはマナーの問題です。これはマナーが悪いという意味で言える傾向もありますが、文化の違い、生活習慣の違いなどに原因があると思われます。とはいえ、やはり日本国内では日本のルールや習慣にのっとって観光を楽しんでもらわなければなりません。 京都市では、こうした問題を解消するため、外国人観光客に日本、京都の文化や習慣を正しく御理解いただくためのマナー啓発に取り組んでいます。具体的には、トリップアドバイザー株式会社と連携し、外国人観光客に守っていただきたいマナーについて記載したリーフレットの作成・配布や、観光地の大通りに禁止行為を促すイラストの看板の設置、また、留学生との連携によるマナー啓発活動などに取り組んでいます。 そこで、お尋ねいたします。 本市において、外国人観光客の増加に伴って新たに発生した問題や懸念される課題としてどのようなものがあるか、お尋ねします。 あわせて、外国人観光客の方々はもちろんのこと、受け入れる本市の皆様も気持ちよく観光ができるように、国の文化や生活習慣の違いを理解してもらい、マナーを意識してもらう取り組みについて、現状を踏まえ見解をお尋ねします。 次に、新たに就航する台湾路線、マカオとのチャーター路線等を踏まえれば、当面、韓国、中国、そして、台湾、マカオをターゲットにした集客活動に重点を置いて取り組みを進めていくべきと考えます。しかし、今後の本市インバウンドの取り組みを中長期的に見た場合、やはり人口規模が他のアジア諸国と比べて桁違いな中国への取り組みに重点を置き、今後強化していくべきと考えています。 現在、日本を訪れている中国人の数は637万人で、国の人口比率で考えるとわずか0.5％です。また、現在はそのコースとしては大半がいわゆるゴールデンコースと呼ばれる京都、大阪、東京を訪れていますが、逆に言うと、それ以外の都市はまだまだ知られていないだけで、伸び代があるとも言えます。今後は内陸部の方々もどんどん日本に旅行に来ると想定すれば、本市としてもチャンスは広がっていくと考えられます。 そこで、中国に対する観光客誘致について、今後の市としての基本的な考え方をお聞かせください。 次に、中国人観光客を本市に誘致するためには、まず、本市の見どころの情報を現地の人に届けることが重要です。これは当たり前のことなのですが、中国では人口規模の大きさ、また、国内部のさまざまな規制やルール等があるため、決して簡単ではありません。多くの人が情報収集に利用するインターネットやスマートフォンにおける環境についても、例えば単に日本で多くの人が見ているウエブサイトに情報を掲載しても、中国の人々に届くとは限らない環境だと聞きます。 そこで、中国に対する観光客誘致のための情報発信について、現在のプロモーション及びＰＲの取り組みを含め、見解をお尋ねいたします。 最後に、中国人観光客が本市を訪れた際、本市の経済効果を上げるためにも多くの消費を促す取り組みが必要です。中国ではキャッシュレスが一般的で、これまでは銀聯カードのようなデビットカードが主流でした。しかし、最近ではアリペイのようなモバイル端末によるＱＲコードを利用した決済サービスがふえています。 この状況を踏まえ、福岡市では本年１月、多くの中国人の訪日旅行が見込まれる春節の時期に合わせ、新天町商店街と川端商店街、太宰府天満宮門前会の約40店舗で、中国電子決済のアリペイを活用した地域連携の実証実験を行いました。アリペイの決済を可能とし、決済を簡易で短時間とすることで、エリアでの回遊と消費時間の創出をしようというものです。 そこで、お尋ねいたします。 本市における中国人観光客に向けた電子決済の環境づくりについて見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。 まず、広域連携についてであります。 本市と近隣16市町は昨年４月、連携中枢都市圏を形成しました。現在、圏域の成長戦略であります都市圏ビジョンに基づいて69の連携事業を推進しています。圏域全体の活性化、魅力ある圏域の形成のためには、圏域の認知度の向上を図り、人の流れをふやすことが必要であり、首都圏での情報発信強化は重要と認識しています。 首都圏での圏域の魅力発信として、昨年度は東京事務所の中に圏域市町の魅力を紹介する広域コーナーを設置し、東京交通会館で圏域特産品を販売、ＰＲする17市町合同マルシェを実施しております。今年度からは浅草の商業施設まるごとにっぽんで、年間を通じて圏域の特産品の販売を行っております。１万人以上の来場者でにぎわいました先月のＫｉｔａＱフェスにおきましても、圏域のＰＲコーナーを設け、開会式には圏域市町の首長、議会関係者などにも御出席をいただき、首都圏に向けて圏域の魅力の情報発信に努めました。 昨年10月、本市の東京事務所は交通利便性の高いＪＲ有楽町駅前に移転し、Ｕ・Ｉターンや移住・定住の促進、情報発信、首都圏の企業、団体とのネットワーク化などの取り組みを加速させております。東京事務所ひまわりテラスは、圏域市町関係者に打ち合わせなどで広く利用してもらっております。 議員御提案のように、圏域市町が本市東京事務所を拠点にして首都圏で活動することは、これに伴うさまざまなメリット、好影響に加え、人材育成、圏域の連携強化、新たなネットワーク構築などの効果が期待されるでしょう。本市にとりましても圏域市町の資源、強みを活用し、更なる相乗効果を期待できますので、圏域市町の意見も聞きながら検討してまいります。 次に、インバウンドの取り組みであります。 本市の2016年の外国人観光客は34万9,000人、38.5％の伸びで、過去最高を記録しました。外国人の観光客誘致は、航空定期便が就航した韓国、ビザ要件が緩和されたタイを初めとした国々へ、各国の事情に応じたさまざまなプロモーション活動を行っております。 具体的には、韓国の日本好き女子の本市体験ツアーやハングルのクーポンブックの作成、また、台湾で開催された旅行博、台感！ニッポン。への出展やエージェントセールス、また、タイで活躍する日本人俳優が番組ナビゲーターを務める人気旅行番組、すごいジャパンの誘致などを行いました。その結果、本市を訪れた韓国人観光客のＳＮＳへの投稿の増加や、台湾やタイからの新たな旅行商品の造成などの効果がありました。 また、外国人観光客に長時間滞在していただき、その消費行動を高めていくため、きめ細やかな観光素材、飲食店等の情報発信、受け入れ環境の整備も必要であります。そこで、韓国人観光客に向けたクーポンブックやＰＯＰの制作、飲食店や商店街店舗を対象にしたインバウンドセミナーの実施、全国初となる韓国現地に向けたラジオ番組放送の開始などの取り組みを行ってまいりました。 今後、ラジオ、ＳＮＳ等による更なる情報発信、韓国で人気の共通ポイントサービス、ＯＫキャッシュバックの店舗への導入検討、また、電子決済など円滑な支払い方法に関する商業者の支援などを行って、更なる滞在期間の延長、地域経済の活性化を進めてまいります。 こうした取り組みの結果、本市の昨年の外国人観光客の宿泊者の数は、前年比25.8％増、15万6,000人でありました。小倉城、小倉城庭園、関門海峡ミュージアムなど重立った観光施設の外国人入場者数は、いずれも前年比約２倍となるなど、飛躍的に伸びております。更に、市内の商業施設、飲食店からも外国人観光客への売り上げが約３倍となった、また、客足が途切れがちだった時間帯を外国人観光客が埋めてくれたといった声があり、本市の活性化につながる効果を実感しております。 今後、一層の訪日観光客の意欲の高まりが期待される中、新たなチャーター便の就航、また、来年10月以降にはスターフライヤーによる台北への国際航空定期便の就航も予定されております。このチャンスを生かしまして、観光を取り巻く状況の目まぐるしい変化に柔軟に対応し、観光客の着実な増加と地域経済の活性化に向けて、しっかりとさまざまな事業を進めてまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） インバウンドに関する残りの御質問にお答えします。 まず、マナーなどの課題、基本的考え方、情報発信についての３点でございます。 まず、新たな問題、懸念される課題ですけれども、外国人観光客のマナー等について、市内の商業者や観光施設にヒアリングしたところ、国によっては文化や生活習慣の違いから、使用したトイレットペーパーをごみ箱や床に捨てることによるにおいの発生でありますとか、指定場所以外での喫煙、レジ等の待機列への割り込み、飲食しながら商品をさわることによる商品の汚れ、宿泊施設での騒音などの問題があっているとのことでございます。こうしたことから、外国語での注意表記を初め、旅行会社を通じたマナーに関する諸注意等の取り組みを行っていますが、現時点では徹底されていないのが実情でございます。 一方で、本市ではインバウンド政策として、クルーズ船誘致に加え、消費額が大きくなる宿泊につながるツアー誘致を進めております。このため、中国につきましては経済効果の大きな企業の報奨旅行でございますインセンティブツアーや、本市の強みを生かした修学旅行などの誘致を進めております。特に、インセンティブツアーは、昨年度27件であったものが今年度は11月末時点で39件となるなど、大きな成果を上げているところでございます。現在のところ、中国人観光客はまだ団体ツアーでの参加が多いところでありますが、近年個人旅行客も増加しており、魅力的なマーケットと考えております。 こうした中、中国向けの情報発信でございますが、議員御指摘のとおり、日本で投稿しているネットの情報サイトを中国で閲覧することは難しい状況になっております。こうした中、本市では中国人観光客がウェイボー、ウィーチャットといった中国のＳＮＳにアップすることを期待して、武将や忍者などとの写真撮影や浴衣の羽織り体験、ＴＧＣ北九州等のイベントや小倉城、小倉城庭園などの観光地や、北九州ならではのグルメの紹介といった情報発信に取り組んでいるところであります。 今後も国、地域ごとの外国人観光客の文化や生活習慣を理解し、その動向や多種多様なニーズ、情報発信手段を見きわめ、着実な観光客数の増加と地域経済の活性化に向け、しっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。 最後の御質問の中国人観光客対応の電子決済に関する御質問にお答えします。 中国人を含む外国人観光客の消費行動は、爆買いを初めとしたモノ消費から、訪問先の日常生活を体験するコト消費へとシフトしつつあります。この中で本市の日常空間である商業地が外国人観光客にとって非日常空間であることがわかってまいりました。このことから、商業地を観光資源として売り出す絶好のチャンスであると考えております。 議員御指摘のとおり、アリペイを初めとするモバイル決済サービスのユーザーは、中国国内で５億人を超えるとも言われており、中国都市部では消費者の98％がスマートフォンなどモバイル端末で支払いをしているという調査結果もございます。こうしたことから、中国人観光客の消費を促進するためには、電子決済で買い物できる環境が大変重要な要素であると認識しております。 そこで、本年８月には商業者を対象として、外国人観光客とキャッシュレス決済をテーマにセミナーを開催いたしました。受講をきっかけに決済端末の機器を導入する商業者もあり、関心も徐々に高まっていると考えております。 一方、金融機関から別途、国際的に利用可能な電子決済サービスについての提案を受けており、その普及に向けた実証実験につきまして、商業者、商工会議所にも現在相談しているところでございます。議員御指摘の中国人を初め外国人観光客の消費促進とリピーターの獲得には、ストレスなく買い物できる環境が必須でございます。今後ともセミナーの開催などを通じて電子決済できる店舗の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 20番 佐藤栄作議員。
◆20番（佐藤栄作君） 御答弁ありがとうございました。 では、少し時間もありますので、意見、要望と再質問を行いたいと思います。 インバウンドについては、今後まだまだ大きな可能性があると思っております。もちろん国内の観光客誘致の活動とは勝手が違う面も多々あると思いますけれども、やはりさまざまな戦略を練っていく必要があると思いますし、情報提供やマナーの啓発、そして、お金が落ちる仕組みづくりなど、今後さまざまな対応が必要になってくると思います。同時に、受け入れる側として、その国の文化や習慣などの知識を理解することも観光振興施策の一つと言えるのかもしれません。 その中で、インバウンド市場として大きな中国の成長速度というのは極めて速いものがあります。その上で、他都市との競争に勝つためには、やはり具体的かつ速やかな行動が必要だと私は考えています。 そこで、中国に対する観光客誘致のための情報発信について再質問したいと思います。 中国での情報発信については、今いろいろ述べていただきましたけれども、中国人の情報の収集手段としてはスマートフォンが圧倒的であります。一方で、先ほど答弁でもありましたけれども、中国においては国家の厳しい情報統制がありますので、例えばグーグルとかヤフーなどの検索エンジンや、フェイスブックやＬＩＮＥなどというのは利用が非常に難しい現状にあります。この厳しい情報統制の中で、海外のサーバーに情報を置いて中国語で情報発信をしたとしても、検索ヒットしなかったり、ヒットしたとしてもアップロードの速度が極めて遅いというような今状況であります。 中国大陸に向けて情報発信するためには、やはり中国のサーバーに中国のホームページを置いて、中国人の利用頻度の高い検索エンジン、日本語で百度と書いてバイドゥと言いますけれども、これにヒットをするような仕組みを構築したり、あるいは中国のフェイスブックやＬＩＮＥに当たる、先ほども言われましたけれども、ウエイシンやウェイボーというようなもので情報を発信していく必要があるんだろうと思います。 このように現地の人に確実に情報を届ける、受信をしてもらうということをしっかり考えて、これからは戦略的に広報していただきたいと思います。そのことを考えると、やはり上海事務所というのは積極的に活用する価値があるんじゃないかなと思います。私も先日の上海視察団に一緒に同行させていただいて、現地を視察させていただきました。 そこで、質問ですけれども、上海事務所を積極的に活用して情報発信の仕組みづくり、ホームページの制作や中国国内のＳＮＳによる情報発信など、戦略的に広報をしていくべきではないかなと考えるんですけれども、端的に見解をお願いいたします。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 上海事務所につきましては、今経済交流だけじゃなくて情報発信等の重要性も非常に大事になってきております。上海事務所としてもどういう情報発信したらいいかというのを検討しておりますので、具体的にまた上海事務所と一緒になって戦略的広報、中国についてですけども、検討してみたいと思います。
○議長（井上秀作君） 20番 佐藤栄作議員。
◆20番（佐藤栄作君） ありがとうございます。ぜひ上海事務所あるいは大連事務所を積極的に活用して、現地から現地の方に届く情報発信をしっかりやっていただきたいと思います。 先ほど局長が言われていましたけども、旅行客の方にみずからＳＮＳを使って発信してもらうというのは、極めて僕は重要なことだと思っております。そういう意味で、今言ったような情報発信の基盤を整備した上で、例えばクルーズ船なんかで北九州にお越しになられた中国人の方々に向けて北九州の情報を発信する際に、例えば港湾のスタッフとか観光のボランティアの方々に、北九州の情報が詰まったＱＲコードの入ったＴシャツだったりジャンパーなんかを着てもらって、そこで直接中国人の方に、中国に届けるような情報発信、広報戦略をやっていただきたいと思います。 話はかわりますけれども、先ほど田中元議員のときにも答弁があったように、先日
ギラヴァンツ北九州の主催事業で、中国の武漢という町の少年サッカーチームが本市を訪れて、ミクニワールドスタジアムで地元小学生との交流試合や
ギラヴァンツ北九州の選手との交流の事業を行いました。中国では今国を挙げてサッカーを強くしようと、国策でサッカースクールを全国に２万校つくると視察で行ったときに伺いましたけれども、そういうふうに次々にサッカースクールができています。今回の交流事業では、中国の子供たちがミクニワールドスタジアムに大変感動して、また、本市の町にもいい印象を持って帰っていただいたんじゃないかなと思います。こうした事業にも今後の中国からの集客のヒントが僕はあるんじゃないかなと思っております。 本市と中国との交流事業としては、さまざまなものが行われておりますけれども、こうしたスポーツ交流というものを今後はもっともっとふやしていただきたいと。スタジアムを活用したサッカー、ラグビーなどの球技を中心に、
ギラヴァンツ北九州や地元の強豪校との交流試合、また、スポーツ交流等、市内観光や環境学習とセットにした修学旅行メニューなどを開発して、多くの方に来北をしてもらうということも考えていただきたいなと思います。 スポーツ交流とインバウンドというものを今後はしっかり結びつけていただいて、北九州市内のコンテンツを更に世界に発信をしていただきたいなと思います。先ほど田中議員の質問がありましたけれども、上海事務所の機能というのは、今後僕は重要な存在になるんじゃないかなと思っておりますので、本市の観光振興というものがより一層進むように、今後も全力で取り組んでいただきたいと思います。 それと、最後、ＫｉｔａＱフェスです。連携中枢都市圏で北九州都市圏域のＰＲコーナーも今回設置されたということであります。その手応えをお聞きしたかったんですけれども、時間がありません。このＫｉｔａＱフェス、大変大成功だったということですけども、来年はやりますか。市長、お願いいたします。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） みんなが頑張っていただいて、議会も御支援をいただいて、手応えのある成果だったと思います。更に大きくするチャンスをどうつくっていくか、また、議会の皆様方の御意見も聞いて、頑張っていきたいと思います。
○議長（井上秀作君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時30分休憩 午後２時46分再開
○副議長（木下幸子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） 皆様こんにちは。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。傍聴の皆様、わざわざありがとうございます。前向きな答弁を期待し、早速質問に入ります。 まず最初に、本市の雇用情勢と深刻な中小企業等の人材不足について伺います。 これまでも本会議や委員会において、中小企業等の人材確保について質問させていただきました。本市では企業と求職者とのマッチング支援や、北九州ゆめみらいワークなどの地元企業を知る機会の創出、製造業や建設業で働くよさを伝えるゲンバ男子やケンセツ男子・ケンセツ女子によるイメージアップ戦略など、さまざまな取り組みをしていただいていることには一定の評価をするものです。ただ、本市におけることし９月時点の有効求人数は２万3,244人で、前年同月比3.0％の増加となり、46カ月連続で前年同月を上回っています。 一方で、有効求職者数は１万6,018人で、前年同月比5.7％の減少となり、56カ月連続で前年同月を下回っており、有効求人倍率は1.45倍、新規求職者数に対する新規求人数の比率である新規求人倍率は2.14倍となっています。つまりは仕事を求める人よりも、人を求める企業のほうが多い状況になっているということです。 これを職業別に見ると、建設・採掘、サービス、運輸・機械運転、生産工程などの職業において、更に深刻な状況が見えてまいります。仕事はあるけど、人材不足で現場が回らないという声を多くの方からお聞きします。私自身も職業安定所や若者ワークプラザ、Ｕ・Ｉターン応援オフィス、シニア・ハローワークなどに参りましたが、求職者は少なく、求人票を出す企業側の方々が並んでいるような状況でした。民間の求人誌などに載せても最近は余り反応がないともお聞きします。今後も厳しい状況が続けば、中小企業等においては会社の存続自体が危ぶまれますし、大企業の仕事も多くの中小企業が請け負っており、大企業にも大きな影響が出てくると思われますし、北九州経済にも大きな影響を及ぼすことになります。 そこで、お伺いいたします。 本市では雇用創出に向け、これまでもさまざまな事業に取り組んでこられました。有効求人数等の伸びはその成果でもあると思いますが、一方で企業側が必要な人材を確保できていない実情もあります。現在の本市の雇用情勢について、市としてどのように受けとめておられるか、見解をお聞かせください。 人材確保が難しくなっていることの背景に、勤務条件等に関する希望が多様化し、変化してきていることもあるように感じます。本市は製造業を中心としてモノづくりの企業が多くあります。これらの業種は夜勤や３交代勤務の職場が多いのですが、これらの求人は敬遠され、日勤や土日が休みの職場を希望する人が多くなっているとのことです。夜勤等でハードでも賃金が高ければ集まっていた人材も、最近では休日などの働き方を重視する傾向にあるようです。 更に、製造業等の現場では必須の資格もあり、人材確保のハードルを上げています。雇用してから資格取得まで人材を育成する余力がある企業も多くはありません。人材開発支援助成金などの支援制度もありますが、今すぐ働ける人材を確保するという喫緊の課題に応える制度にはなっていないのが現状です。 そこで、お伺いいたします。 モノづくりの町として発展した本市には、製造業を中心に夜勤や３交代勤務が必要な業種が多くあります。求人と求職のミスマッチを解消し、これらの業種が人材を確保するための支援が重要です。敬遠されている仕事のイメージアップや魅力の発信、専門的技能を持った人材の育成など、市として支援できることはないか、見解をお聞かせください。 また、企業の中には外国人の技能実習制度を活用しようとする会社もありますが、この制度は開発途上国の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした制度であり、企業の人材確保策にはなっていません。業種によって違いますが、１年から５年と期限が決められており、企業にとっては費用もかかる上、技術を習得したころには帰国しなければならない制度となっています。外国人労働者の活用にはさまざまな議論がありますが、慢性的な人材不足解消には、今後のあり方を検討する必要もあると思います。本市の見解をお聞かせください。 次に、基本的な生活習慣の向上と子育ち・子育て支援について伺います。 先日、若松区の高須小学校の研究発表会の一環で、脳トレでも有名な脳科学者であり、東北大学加齢医学研究所の川島隆太先生の講演会があり、基本的生活習慣と子供の脳の発育という演題でお話を伺いました。脳科学の観点から、朝食を食べる頻度が心身の発達に影響することや、脳がフルに働くには朝食の内容も重要であること、睡眠については、レム睡眠のときに睡眠前に勉強したことを脳が復習するため、寝ないと脳が記憶しないこと、スマートフォンの使い過ぎが子供の成績に与えるマイナスの調査結果や、加えて乳幼児期のスマホ子育てが最初のコミュニケーション能力の発達を奪い、いわゆるサイレントベビーと呼ばれる感情表現が極端に少ない赤ちゃんを生み出してしまう可能性があるなど、基本的な生活習慣が子供の脳の発育や学力にどう影響するのかを学ぶことができました。 私自身、以前から早寝早起き朝ごはんといった、基本的生活習慣の重要性を本会議でも取り上げさせていただいており、改めて生活習慣の重要性と、その基本である食の大切さを再認識したところであります。 また、今回の研究主題は、みずから望ましい食生活について考え、家庭生活に生かすことができる子供の育成ということでしたが、子供自身が食生活の大切さ、調理のおもしろさについて学び、みずから実践できるようになる機会をふやすことで、子供の生活習慣の向上にも役立つものと感じました。 そこで、お伺いいたします。 食生活を初めとした基本的生活習慣の向上は、子供たちの学力、体力の向上にも大きく関連するものと考えます。本市の小・中学校における子供たちの生活習慣と学力・体力の関係についての見解と、食生活の向上に向けた学校での取り組み状況についてお聞かせください。 また、成長期の子供たちにとって家族の愛情はもちろんですが、食生活、栄養のバランスが心身の発達に大きな影響を与えることから、大変重要であると考えます。私は常々その観点から中学校給食の導入や子供の孤食防止、安心な居場所づくりも含め、子ども食堂など提案してまいりました。子ども食堂は市がモデル的に取り組んでいただき、今それが少しずつ民間に広がっていますが、これまでの総括と来年度以降の考え方についてお聞かせください。 更に、子ども食堂はノウハウの提供など支援によって今後更に広がりができるものと思いますが、それでも場所が限られており、通える子供は限られていますし、中には困難を抱えていても子供を行かせたくないといった御家庭もあるかもしれません。今、自治体によっては夏休みなど子供の料理教室を開催したり、厳しい環境に置かれた御家庭に食材を持って伺い、子供に料理を教えながら家庭の状況を把握し、改善につなげている取り組みもなされています。本市においても子ども食堂を民間に広がりやすくする支援と、同時にそのような取り組みをしてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。 最後に、災害時の避難場所への誰もがわかりやすいサインについて伺います。 近年多発している自然災害に対応し、自治体でもさまざまな防災の取り組みがなされ、本市においても危機管理室を中心に北九州市地域防災計画を立て、着実に取り組みがなされています。万が一、災害が起きたとき一番重要なのが、安全な場所に避難するということです。本市では災害時の避難場所は防災ガイドブックに記載され、全ての家庭に配布されています。自宅近くの避難所については多くの方が把握されていると思いますが、外出時など、自宅から離れているときの避難所まで把握している方は多くないと思います。 また、災害によって避難所が違う場合もありますが、緊急時にとっさに判断することは難しくなります。防災情報は市のホームページからも見ることができ、スマートフォンがあれば位置情報等をもとに確認ができますが、スマートフォンを持っていなかったり、災害でネットワークにアクセスできなかったりする可能性もあります。予定避難所には掲示がありますし、大きな道路沿いに避難所があればわかりやすいと思いますが、土地カンがないとわからないような奥まったところにある避難所へは、適切な案内が必要になります。 私自身も市内外さまざまな場所に出かけた際、もし今ここで何か災害が発生したらどこに逃げるかと最近は考えることがあります。例えば福岡市では、主要な道路や歩道に大きな字で災害時の避難場所のサインが設置されており、矢印で避難場所のマークと距離などがわかりやすく表示されています。本市においても市内各所に予定避難所までの案内図を設置したり、避難場所を示したサインが設置されていますが、避難時に案内図の地図を確認するのは時間がかかりますし、サインが小さな表示では見えにくかったり、見落とされたりする可能性もあります。 また、観光客など市外の方や地域外の方からすれば、施設名や住所よりも、どっちに避難所があるのかが一目でわかる、目立つサインが有効だと考えます。市内全域での設置には費用もかかるとは思いますが、段階的にでも取り組んでいくべきと考えます。本市における災害時の避難場所への誰もがわかりやすいサインの設置についての見解をお聞かせください。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず、雇用情勢と中小企業の人材確保についてであります。 日本では2015年から15年間で生産年齢人口が約560万人減少していくと見込まれております。本市においても人材不足が地元企業の経済活動に大きな影響を及ぼすことを懸念しております。 この問題に真正面から取り組むため、人材不足の解消を産業政策上の重要課題と位置づけ、若いころから多様な仕事や職種があり、魅力的な地元の企業があることを伝えて職業選択の幅を広げることや、女性や若者、高齢者、海外の高度人材など多様な人材の呼び込み、掘り起こしによる新たな働き手の確保に注力しております。 具体的には、地元企業のイメージアップや魅力の発信という面では、まず、中学生、高校生、大学生、保護者、教員を対象に地元企業の仕事内容やさまざまな職業の話を直接聞き、体験できるイベント、北九州ゆめみらいワークを開催しております。今年度は139団体の出展、6,586人の参加者がありました。 次に、地元企業で働く先輩を紹介することで仕事への理解を深める、高校生就職応援マガジンＳｏｄａ！の配布であります。5,000部、市内の38校の高校などに配布しております。 次に、産学官連携による大学生などを対象にした地元企業でのインターンシップ、製造業や建設業のイメージアップのための特設サイトの運営、ゲンバ男子、ケンセツ男子・ケンセツ女子などに取り組んでおります。 また、専門的な技能を持った人材育成の取り組みとしては、北九州マイスターによる実技指導として、工業系高校生への技能講習会や企業の従業員などへのマイスター匠塾の開催、また、北九州マイスターや技の達人がその経歴を語る講演会の開催、受講者は1,501人でありました。また、再就職のための能力開発講座の開催、地元企業の在職者訓練などを実施する九州職業能力開発大学校、ポリテクカレッジの活用とＰＲなどであります。 今後の取り組みでありますが、こうした取り組みに加えまして、更衣室、トイレなどの職場環境改善への支援、若者ワークプラザや合同会社説明会によるマッチング機会の創出にも力を入れ、一層人材確保支援を推進してまいりたいと思います。 次に、子ども食堂のこれまでの総括、そして、来年度以降の考え方について御質問がございました。 本市ではひとり親家庭、共働き家庭など、仕事などの理由で保護者の帰宅が遅くなるなどニーズのある家庭の子供であれば誰でも利用でき、子供の孤食を防ぎ、安心感、幸福感を与える居場所を提供するため、平成28年９月からモデル事業として市内２カ所の市民センターで子ども食堂を実施しています。 子ども食堂では温かい食事を提供するのみならず、学校の宿題、苦手な教科の指導など学習支援や、食事づくりや後片づけ、掃除、挨拶など基本的な生活習慣の習得支援などを行っております。開設以来、１年間で延べ1,880名、１カ所１回当たり約20名であります。その児童の参加があり、子供たちからは大学生と話をするのが楽しい、また、みそ汁がつくれるようになってうれしいなどの感想が寄せられ、保護者からは子供が嫌いなものを食べるようになった、子供がみずから宿題をするようになったなど、子供たちの成長を感じさせる御意見もいただいております。 運営に当たっては、地域の高齢者、学生など幅広い世代の方々にボランティアとして御協力いただき、これまでに延べ930名、１カ所１回当たり約10名であります。その方々に御参加いただいております。このほか、地域や民間団体による取り組みが把握している限りで市内に６カ所あります。地域のニーズに沿った形で運営されています。 子ども食堂を開設したいが、その方法がわからない、あるいは食材などを寄附したいなどの問い合わせも多数寄せられていることから、子ども食堂に関心のある市民、企業、団体などが気軽に参加できる子ども食堂ネットワーク北九州をことしの８月に創設しております。ここでは意見交換、衛生管理などの研修会、助成金申請などの各種サポート、寄附の受け入れや分配、ボランティアの派遣調整などを行っております。加えて、市内の子ども食堂の新設、拡充に当たっての活動支援として、施設改修や備品購入などに係る費用の一部を助成する子ども食堂活動支援事業補助金を、ことしの９月に創設いたしました。 今後の取り組みであります。今後もこのネットワークを中心に、地域、民間団体を主体とした子ども食堂の開設や、安定運営に向けたバックアップ体制の構築、財政支援について検討するなど、更なる開設機運の醸成や支援の輪を広げる活動を行っていきたいと考えます。本市としましては、子ども食堂が子供たちと子供たちの成長を温かく見守っている方々との笑顔をつなぐ場になるよう、地域や民間団体の皆さん方と力を合わせて取り組んでまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 人材不足の中の外国人労働者の活用に関する御質問にお答えします。 人材不足解消に向けた外国人労働者の活用は、本市にとっても重要と認識しております。その中で外国人を単なる労働力として受け入れることは、当事者の未来にとって必ずしも幸せではないと考えております。一方で、日本の文化や考え方への理解と、高い語学力を持ち就労目的での在留資格取得が可能な外国人留学生や海外の大学生等を、国際ビジネス展開を目指す市内企業に紹介することは重要だと考えております。 その課題といたしましては、市内企業の外国人材のスキルや能力、異なる文化や考え方に関する情報不足、外国人材の日本独自の企業文化や習慣に関する理解不足、企業、外国人材双方の在留資格や入管法に関する知識不足などが上げられます。 これらの課題を解決するため、外国人留学生を対象とした地元企業でのインターンシップ、入管手続等のコンサルティング、駐福岡韓国総領事館との共催による韓国人材活用セミナーの開催、日本企業への就職を目指す学生を育成している韓国内の大学との就活協力に関するＭＯＵ締結や大学への視察ツアー、ＰＲ動画そうだ、北九州で働こう。韓国人材編の制作などを行いました。その結果、事業参加学生の市内企業への内定が決まるなどの成果が出ております。今後も充実した支援を行うとともに、企業と大学等による自立運営を目指した仕組みづくりを構築し、多くの外国人材が市内企業で活躍できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 子供たちの生活習慣と学力・体力との関係、更に、食生活の向上に向けた取り組みについてお答えいたします。 国が実施しております学力調査及び体力調査によりますと、朝食の摂取、起床、就寝時刻、メディアとの接触時間などにつきまして、より好ましい生活習慣がついているほど学力、体力がよいという、そういう関係があるということは示されております。本市においてもおおむね同様の傾向が見られるところであります。 学力、体力に影響を与える要因としましては、学校、家庭、地域等さまざまなものが考えられますが、本市では学力・体力向上アクションプランに基づいてさまざまな取り組みを行っておりますが、その中で生活習慣の改善について申し上げると、例えば入学式などで保護者に向けた早寝早起き朝ごはんの啓発をする、あるいは学校だよりあるいは学校ホームページなどで生活習慣の改善の呼びかけ、それから、ＰＴＡ行事などでの健全なメディアとのかかわり方についての講話、こういった取り組みを行っております。 食育でありますけども、基本的な生活習慣の中でも健全な食生活というのは非常に大事でございます。食の大切さについては、まず、給食を生きた教材として活用した指導を行っているほかに、家庭科あるいは保健体育科などの各教科と関連させ、食事の役割あるいは栄養バランス、調理と食文化などについての学習、更には地域人材を活用した調理体験、農業体験、こういったことを各学校で工夫して体系的、継続的な指導ができるようにしております。 また、保護者に対しては、調理実習の学習参観や給食試食会等を通じまして、食育についての理解を図るとともに、朝食レシピや学校給食の人気レシピ集、こういったものをホームページで発信したり、給食献立表を紹介したりして、家庭への啓発促進を行っております。今後とも引き続き、食生活を初めとした子供の基本的生活習慣の改善について、家庭と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 子育ち・子育て支援のうち、子供の料理教室などの残りの質問についてお答えいたします。 まず、子供の料理教室について、本市では子ども食堂における取り組みの一つとして、御飯やみそ汁など身近な食材を使って簡単に調理ができるものを中心に、調理実習を実施しております。また、市民センターでは地域の親子を対象とした料理教室のほか、食生活改善推進員協議会によるおやこの食育教室など、親子で食について考える取り組みが行われております。更に、一部の放課後児童クラブでは、市の管理栄養士等が食育に関する講話や調理実習を行う地域食育講座を通じて、食や食育について楽しく学びながら調理をする取り組みがなされております。今後とも他都市を参考にしながら、これらの取り組みを充実させてまいりたいと思っております。 また、議員御提案の厳しい環境に置かれた家庭を訪問して支援する取り組みにつきましては、家庭状況を把握して適切な支援につなげることが期待できると考えております。しかしながら、現在事業を実施している自治体からは、真に支援が必要な家庭ほど支援を拒むケースが多いとか、専門的な知識が必要となるため支援する人材の育成に時間がかかる、また、子供しかいない家庭に上がり調理することについて不安視する声があるなどの課題があると伺っております。引き続き他都市の状況を注視してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（木下幸子君） 危機管理監。
◎危機管理監（原口紳一君） 災害時の避難場所へのサインについてお答えいたします。 災害時に迅速、安全な避難を行うためには、平時から避難場所の位置を周知するとともに、道路上等に避難場所や避難経路を示したわかりやすい案内板などを整備し、適切な避難誘導を行う必要があると考えております。現在、本市が指定しております避難場所は780カ所ございまして、その内訳は避難生活が可能な市民センターや学校の体育館が493施設、一時的に避難し災害をやり過ごす都市公園や学校のグラウンドなどが263カ所、おおむね10ヘクタール以上の都市公園の広域避難地が24カ所となってございます。 これらの避難場所の周知につきましては、防災ガイドブックを全戸配布したほか、スマートフォン等でも確認できるよう、市のホームページや防災専用サイトでございます防災情報北九州などにも掲載しているところでございます。 また、屋外におけます避難場所の位置や距離などの案内表示につきましては、市内に224基設置してございまして、具体的にはＪＲの主要駅周辺や中心市街地などで避難場所を含む周辺の主要施設を地図上に表示した歩行者系サインが131基、ＪＲの駅周辺や区役所などに周辺の避難場所を地図で示した案内板が54基、主要な広域避難地の近隣に避難場所への方向や距離を示した避難誘導標識が39基となってございます。これらの案内表示につきましては、振り仮名や外国語の表記など、より多くの方が理解しやすいように改良に努めているところでございます。 今後とも、これら案内板の効果的な表示方法や設置場所の工夫を行うとともに、現地調査や他都市の事例を研究し、位置がわかりづらい避難場所への誘導などについて改善を図るなど、迅速、安全な避難ができるように努めてまいります。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） ありがとうございます。時間が限られておりますので、要望になるかもしれませんが、少し意見を申し上げたいと思います。 まず、雇用の問題であります。 この後、我が会派の森本議員も働く方の立場から雇用の問題を取り上げさせていただきますが、雇用の問題は、モノづくりの町である本市にとって大変重要であると思います。ことしの日銀の特別調査レポートでも、本市は労働力の主たる対象である生産年齢人口の減少が顕著で、労働力人口の減少に伴い、短観の雇用人員判断で見た人手不足感は1991年以来の厳しさとなっており、今後ますます当地経済の足かせとなっていくと見られると報告をされています。 市長もかなり重要であるという認識のもとでお取り組みをいただいておりますが、もう現実的に仕事をやめようかと、中小企業の方がもうこれを息子に継がせる、娘に継がせるのは、もう人がいないからどうかというような形で、ある程度逆に経済的に余裕がある方はもうやめようかというような御意見も出ていると。先日も銀行の方からお話を伺いました。大変厳しい状況であるということを踏まえて、ぜひとも更なる雇用政策に力を注いでいただけたらと思います。 やはり外国人材も有効であるんですが、なかなか資格取得とかにお金がかかったりもいたします。すぐにすぐということにはならなかったり、地元で資格を取得できることができなかったりということもあります。例えば、モノづくりですから、フォークリフトの免許が必要だったりとか、いろいろ資格が要るわけですが、こういったものが日本人の場合はある程度講座がいっぱいありますけれど、外国人人材はなかなか難しいという現状もございますので、ぜひその点も認識をしていただいて、また更なる取り組みをお願いしたいと思います。 と同時に、ミスマッチもやはり結構あって、若い方々が非常に３交代とか、今までの少し夜型の仕事が嫌だというような方も大変多いと伺っております。そういったところを少しいろんなメリットを表現することによって、実際の雇用に結びつけていただきたい、そんなふうにも思っています。 また、基本的生活習慣の向上と子育ち・子育て支援についてなんですが、川島先生は朝食を食べるか食べないか、その習慣によって学力や体力に差が生じるだけではなく、物事に対する意欲や性格、ストレスの感じ方などにも違いがあらわれると言われます。子供時代にしっかり朝食をとったかどうかがその後の人生の質を左右すると、文科省や農水省との研究でも言えるとのことです。詳細は時間の関係でお伝えをできないのが残念なんですが、とにかく育ち盛りの子供たちにとっての朝御飯は、先ほども質問がございましたけれど、大変重要であると思います。 私は、やっぱり子供たち自身、小学校の少し上の学年になってまいりますと、自分たちで御飯をつくることもできると思いますし、また、朝大変な御家庭も多いと思いますが、夜御飯を、おかずを少し多目につくっていただいて、しっかり子供に、このことがその子の人生に大きく影響を及ぼすんだということをもっとお伝えをいただいて、子供たちの朝御飯にしっかりと取り組んでいただきたい。また、そのほかの生活習慣に関しても、子供の将来にかかわる大事な問題だと、これは本当に私も働く母親でございますので、難しさは重々承知をしておりますけれど、何を優先するかをしっかりと皆様に周知をしていただきたい。 あと、サインについては、他の自治体でサインガイドラインというのがございます。いかにわかりやすいサインをきちんとつくっていただくかが大変重要でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。37番 森本議員。
◆37番（森本由美君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の森本由美です。本日お忙しい中、傍聴に来てくださった皆さん、ありがとうございます。それでは、早速質問に入りたいと思います。 まず初めに、就労支援について２点伺います。 １つ目に、若者に対する支援です。 本市は、福岡労働局や福岡県、その他関係機関と連携しながら、若者の就職促進及び自立支援対策に取り組んでいます。福岡労働局と交わした雇用対策協定では、若者ワークプラザ北九州と小倉新卒応援ハローワークが、大学等卒業予定者、大学等既卒３年以内の者及び若年求職者に対する就職支援について、北九州若者ジョブステーションとして一体的に取り組むこと、新規学校卒業予定者等の就職促進について、新卒者及び保護者向けセミナー、相談会、合同会社説明会等の開催などに市と福岡労働局、ハローワークが連携して取り組むこと、また、ニート等の若者の職業的自立支援の強化の取り組みとして、市が設置した北九州市子ども・若者支援地域協議会において、ハローワークなどの関係機関、団体間でのネットワークを構築し、連携した効果的な支援を検討し取り組むことなどが盛り込まれています。 これらの支援機関による連携した取り組みが、より多くの若者に自分自身を見詰め直す機会を提供するとともに、やりがいを持って働ける仕事につくためのサポートとなるよう、大いに期待をしています。 さて、日本では初めての就職、いわゆるファーストキャリアについては、新規学卒労働市場が形成されており、新卒以外の労働者や一般労働者とは区別され、卒業前に同じ学歴、同世代とのみ雇用をめぐる競争をするという特別な状況で就職が決まっています。しかしながら、終身雇用制の崩壊に加え、新卒で入社しても１年以内で退職する若者の割合も多いことから、セカンドキャリアの重要性も高くなっています。 そこで、今回は主に就職経験者を支援している若者ワークプラザ北九州の事業に絞って伺います。 １点目に、若者ワークプラザの過去３年間の相談件数や相談内容、支援内容などについて伺います。 ２点目に、初めての転職であるセカンドキャリアを成功させるためには、よりきめ細やかなキャリアカウンセリングが必要だと考えます。キャリアカウンセリングとは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことで、キャリアカウンセリングを行うキャリアコンサルタントは、今や国家資格となっています。若者ワークプラザにもキャリアカウンセリングを行える相談員が配置されているそうですが、相談者の話を聞く中で本人の長期的な人生設計や能力、適性を見きわめ、ふさわしい就職先につなぐマッチング能力の向上が求められていると思いますが、見解を伺います。 加えて、セカンドキャリアのミスマッチをなくすために、職場体験が可能な職場を更にふやすことも重要ではないでしょうか。見解を伺います。 ３点目に、相談には職場の人間関係がうまくいかず、余儀なく退職して相談に来られる場合もあると思います。その場合、臨床心理士など心のケアができる専門家も活用できるのでしょうか。伺います。 ２つ目に、女性の就労支援について伺います。 日本では1985年に男女雇用機会均等法、1999年に男女共同参画社会基本法、2015年には女性活躍推進法が制定され、女性が男性と同等に社会や職場で活躍できる制度が整備されましたが、実際には強制力を持たない政策が多く、男女格差は依然解消されていません。世界経済フォーラムの調査によれば、我が国のジェンダーギャップ指数は144カ国中114位で、昨年の111位から更に後退しています。順位が低い要因の一つが勤労所得の格差となっています。 政府も、雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和の分野に、今年度計約1,455億円の予算をかけて、Ｍ字カーブ問題の解消に向けたワーク・ライフ・バランス等の実現や、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進、ポジティブアクションの推進等による男女間格差の是正、非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換の支援、再就職、起業、自営業等における支援などに取り組んでいるところです。 本市においては、小倉駅新幹線口にあるＡＩＭ内に、国のマザーズハローワークと福岡県の子育て女性就職支援センターと市が連携して、女性の就労支援を一体的に行うウーマンワークカフェ北九州を2016年５月に開設しました。多くの方に利用されているようですが、その一方で敷居が高く相談に行きづらいという声もお聞きしています。ウーマンワークカフェが、働きたい、あるいは働き続けたいという女性たちを真に応援できる拠点となるよう願いつつ、４点伺います。 １点目に、ウーマンワークカフェは、女性の働くをワンストップでサポートする窓口として、就職支援だけでなく、保育サービスコンシェルジュによる子育てとの両立支援など、さまざまな相談を受け付けていますが、オープンから１年半の相談件数と、相談内容についてどのように分析されているか、お聞かせください。 ２点目に、子育て等で一旦仕事をやめた方が再就職を希望して相談に来るケースも多いと思います。その際、必要なスキルや資格の取得等をアドバイスするなど、本人に寄り添った丁寧な就業支援が必要だと思いますが、市及びウーマンワークカフェにおいて今後どのような取り組みを行う予定なのか、お聞かせください。 ３点目に、これまでひとり親家庭の母親に対する支援は、ウェルとばた内の北九州市立母子・父子福祉センターで行われてきましたが、ウーマンワークカフェにおいても相談に来られた場合、応じているのでしょうか。また、妊娠、出産等を理由とする不利益な取り扱いについての相談はどのくらいあるのか、お聞かせください。 ４点目に、厚生労働省の平成28年版働く女性の実情によれば、女性の場合には再就職した場合に非正規職につく割合が76.4％と、男性の58.7％よりも高くなっているため、女性の場合は出産や育児など、ライフイベントを見据えた長期的なキャリアプランを描くことが必要だと考えます。そこで、ウーマンワークカフェなどで女子学生など若い女性を対象にした
キャリア教育を行ってもらえないのか、見解を伺います。 最後に、親子ふれあいルームの更なる充実について伺います。 乳幼児を持つ保護者の子育てへの不安を軽減するため、親子で気軽に利用できる親子ふれあいルームを、本市は区役所等や児童館に開設しています。区役所の親子ふれあいルームは、専任のスタッフも常駐し、子育て相談や各種講座なども開かれているほか、区役所での用事を済ませた後でも気軽に立ち寄れるということもあり、昨年度は延べ約６万6,000人の利用がありました。親子が気軽に集い、交流、情報交換、育児相談等ができる場があることは、乳幼児を持つ保護者の子育ての不安の軽減につながっていると考えます。 そこで、２点伺います。 １点目に、親子ふれあいルーム事業についての成果と今後の課題を伺います。 ２点目に、私の地元である小倉南区の親子ふれあいルームは、区役所に隣接する小倉南生涯学習センターの１階に入っています。昨年度の利用数は延べ１万2,509人と、大変多くの方に利用されており、スペースも手狭になっているようです。小倉南区親子ふれあいルームを今よりも広いスペースに移転すべきと考えますが、例えば来年３月末で閉館となる小倉南生涯学習センターの２階にある、企救こどもと母のとしょかんの空きスペースの一部を活用できないのか、見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、若者に対する就労支援の御質問がございました。 本市ではおおむね40歳までの若年求職者を対象に、就業の相談、各種就業関連の情報提供、セミナー、職業紹介などを行う若者ワークプラザ北九州を小倉、黒崎の市内２カ所で運営しています。プラザでは、それぞれの利用者に担当相談員を決めまして、就職、転職に向けたきめ細かなカウンセリングを行っております。過去３年間の相談件数は、平成26年度が１万2,825件、平成27年度１万3,496件、平成28年度１万3,436件となっております。 相談内容は、賃金、休暇などの労働条件、仕事そのものの内容など多岐にわたっています。支援内容としては、利用者の状況に合わせ、例えば職種や業種が定まっている方には求人情報を紹介し、転職の方法や自分の適性がわからないという方には、履歴書の作成方法やビジネスマナーの習得講座、適性診断など、要望に応じ一件一件丁寧な支援を行っております。 カウンセリングを行う中で、前の職場をやめた原因として人間関係の悩みを話されるケースもあります。ワークプラザに臨床心理士は配置していないものの、隣接する国、県の施設、北九州若者サポートステーションには配置されており、必要に応じ御案内しています。一方、心のケアとは別に、ワークプラザではカウンセリングの中で、利用者本人のコミュニケーション能力の改善が必要なことが明らかになるケースもあります。そういったケースでは、コミュニケーションスキルや会話能力向上のセミナーを通じて、利用者本人に気づいてもらい、今後の転職活動に生かせるように支援しています。 次に、マッチング能力の向上についての御質問がございました。 プラザの相談員は全員キャリアコンサルタントの国家資格を有しており、経験豊富な統括者による事例研修なども行い、マッチング能力の向上に努めております。現在の人手不足の状況の中、未経験者採用を可とする企業もふえており、若年者のセカンドキャリアの転職、就職に有利な現状になっております。 そこで、プラザの利用者が企業を知る機会をふやすことも重要と考え、市内企業が集まる合同会社説明会に積極的に参加するよう、担当相談員が働きかけております。ミスマッチを防ぐことを目的に、市内企業での職場体験を実施しております。平成28年度は40人が参加、このうち就職者が23人と高い効果があったと考えております。利用者の希望に沿った職場体験の受け入れ先をふやしてまいりたいと考えます。今後も一人でも多くの若者が市内企業に就職、転職できるよう、若者ワークプラザ北九州を中心に関係機関との連携を強め、きめ細かな支援に取り組んでまいります。 次に、女性の就労支援について御質問がございました。 本市は昨年の５月に、女性の就業をワンストップで支援するウーマンワークカフェ北九州を開設しました。本年10月末までの約１年半の間に約２万7,000人が来所しました。就職相談から保育サービスコンシェルジュによる保育サービスのアドバイスまで、国、県、市のさまざまな支援機関が入所する当施設ならではの特徴を生かして、多くの市民に活用いただいております。利用者は20から40歳代が９割、子育て中の方が７割、そのうち一番下の子の年齢が５歳以下の方が約７割と、比較的子供の年齢が低いうちから就職活動を始める女性が多いわけであります。 課題であります。開設後の新規利用者が前年の1.5倍に増加しているのに対し、就職決定者は1.2倍程度と、新規利用者の増加ほど伸びていないことがあります。また、就職活動に際し、子育てとの両立を不安に感じている方も多いため、利用者の状況に寄り添いながら、丁寧かつ効果的な支援を行う必要を感じております。 そのため、本市では今年度総務省から未就業女性の活躍戦略を策定するモデル事業を受託し、市内の25歳から44歳の女性２万人、企業3,000社にアンケートやヒアリング調査などを行い、ニーズや課題を整理しております。アンケート調査等の結果からは、未就業の女性の約８割が、現在又は将来的に働きたいとの希望を持ち、未経験の仕事にも挑戦したいという前向きな回答が多く見られました。また、約８割は家庭との両立の問題から、仕事を始める時点ではパート勤務を希望しています。一方、企業側も育児などで働く時間に制限のある女性の採用に積極的であり、双方の条件を調整すればマッチングの可能性が高まることがうかがわれました。 これらの結果を受け、未就業女性の活躍の戦略として３つを柱に国に報告する予定であります。１つ目は、女性の働く意欲や就職行動を喚起するセミナーや、子育てしながら短時間で働く身近な事例の紹介などにより、女性が働きたい、働けると思う環境づくりをすること、２つ目は、女性のニーズを踏まえた求人情報の提供や、企業に対し短時間でできる業務抽出のノウハウを提供するなどにより、女性と企業とが双方の条件が折り合うところでマッチングする機会を創出すること、３つ目は、結婚、出産を経ても女性が働き続けられるとともに、キャリアを構築できる環境をつくること、この戦略策定は国の事業でありますが、本市におきましても方向性は同じであり、ウーマンワークカフェ北九州を中心に、子育て中の女性が希望する形で再就職がかなうよう取り組んでまいります。 また、再就職の時点だけでなく、女性が働き続けるには企業の働きやすい環境や風土づくりが欠かせません。本年８月、北九州商工会議所の協力のもと、北九州イクボス同盟を設立し、11月末時点で市内73社に御加入いただきました。今後は合同研修会、女性活躍人材育成担当者の交流会などを予定しています。これらを通して市全体で働き方改革や女性活躍の更なる推進、ウーマンワークカフェ北九州の充実に一層努力してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 就労支援のうち残りの２問でございます。ひとり親家庭の母親に対する支援と不利益取り扱いについての相談、それと若い女性を対象とした
キャリア教育についての御質問がございました。この２点まとめて御答弁申し上げます。 まず、ひとり親家庭の母親に対する支援につきましては、母子・父子福祉センターのプログラム策定員１名がウーマンワークカフェ北九州に常駐し、就職支援に当たっております。就職に関する相談だけではなく、生活面や離婚前の女性の相談にも応じているほか、カフェの特徴を生かし、県の子育て女性就職支援センターなど他の入所機関との連携も図りながら、自立支援を行っているところでございます。 妊娠、出産を理由とする不利益な取り扱いについては、カフェではこれまでそのような相談は確認できておりませんが、同じＡＩＭビル内に労働相談を行う県の北九州労働者支援事務所が入居しているため、必要に応じて相談をつなぐ連絡体制をとっているところでございます。 次に、若い世代の
キャリア教育につきましては、これまでも高校や大学に出向くなどして行っております。平成28年度は高校生向けに２回、市内６大学で23回の講座を実施し、2,000人余りが受講しております。この講座ではオリジナルテキストを活用した講義や、企業に勤める先輩女性社員の講話など、女子学生が今後の進路や長期的なキャリアプランを考える内容となっております。また、モノづくりの町として理工系分野の女性の人材育成も課題と考えておりまして、今後は市内企業などと協力し、より早期に進路選択を考える機会を提供する必要もあると考えているところでございます。 ウーマンワークカフェ北九州での就職支援とあわせ、女性の
キャリア教育についても引き続き国、県や企業など関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 親子ふれあいルームに関する御質問に御答弁申し上げます。 本市では子育ての不安感を緩和し、子供の健やかな育ちを促すため、子育て家庭への乳幼児とその保護者が身近な地域で気軽に集い、相互に交流を図ることができる場として、平成20年度から各区役所又は近接する公共施設内に親子ふれあいルームを設置しております。昨年度、７区の親子ふれあいルームの利用者数は、開設時に比べて１万2,000人増加し、約1.2倍となっております。延べ６万5,948人となっており、地域の子育て支援の拠点として多くの市民の方々に利用していただいております。 また、利用者が交流する中で新たな育児サークルが立ち上がるなど、地域での子育て支援活動の広がりにつながっております。これは、子育てに関する講座、イベント等の充実や区役所における相談機能との連携に加え、市民センターとの情報交換や、地域の育児サークル等との協働といった取り組みを積極的に進めてきたことによる成果が出たものと考えております。 一方で、運営に当たりましては、近年の多様化する利用者からの相談等への対応など質の向上も求められています。このため、年２回実施する親子ふれあいルームのスタッフ研修において、例えば遊びを通じたコミュニケーション力の向上や、父親支援の重要性といった新たなテーマを取り入れるなど、その内容の充実に取り組んでいるところでございます。また、一部の親子ふれあいルームにおいては、利用者の増加に伴い交流スペースの確保も課題となっております。 お尋ねの小倉南区親子ふれあいルームについては、平成22年２月に小倉南生涯学習センターの１階に開設いたしましたが、７区の中で利用者の増加率が最も高い約1.3倍となっておりますことなどから、他の区の親子ふれあいルームに比べて手狭になっており、現状の利用ニーズに応じた交流スペースの確保が課題となっております。 こうした状況の中、今よりも広いスペースを確保できるよう、区役所等の関係部局と協議を進めてきた結果、１階にある現在の親子ふれあいルームに隣接する倉庫等の区画を、交流スペースとして転用できる見通しとなったため、同ルームの拡張に向けて、現在レイアウト等について検討しているところでございます。今後とも施設環境の整備や質の向上などに取り組み、地域の身近な子育て支援施設として、子育て家庭の親子に安心して快適に利用していただけるよう、親子ふれあいルームの充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 37番 森本議員。
◆37番（森本由美君） 答弁ありがとうございます。 まず初めに、要望を申し上げたいと思います。 小倉南区親子ふれあいルーム拡張ということで、大変関係者の方も喜んでいると思います。以前この小倉南区親子ふれあいルームで、大きな声を出される方が急に侵入してこられ、利用者が不安を感じたという事案があったと聞きました。親子ふれあいルームには出入り口が１カ所しかなく、利用者は外に逃げることもできなかったとのことです。そのときは職員の方が対応し事なきを得たようですが、女性や子供が集う施設ですので、特に利用者の安全面への配慮も強く要望したいと思います。 それでは、第２質問を行います。 市長、そして、局長から就労支援について的確に御答弁いただいております。就労支援、とてもいろんなテーマがありますけれども、私は就労支援というのは多様な生き方、働き方を後押しするものであるべきだと思っています。今、市長、そして、局長からとても前向きな答弁がありました。本当に喜んでおりますけれども、しかし現実を見ますと、大変厳しい状況がまだ続いています。働いて、そして、安心して暮らせる、働きがいのある人間らしい仕事、ディーセントワーク、ワーク・ライフ・バランスというのがまだまだ全体に行き渡っておりません。 特に企業の一部、また、市内の中小企業、ブラック企業というところもまだまだたくさんございます。私の知っております労働団体に来た相談、正規職員の過重労働、業務量はふえたのに賃金が変わらない、残業未払い、有休が取得できない、取得したいと言ったらやめてくれと言われた、パワハラ、セクハラによる不当解雇、退職勧奨、たくさん相談ふえているんですね。市にはまずこの現実というもの、大企業、優良な企業もたくさんあると思うんですけれども、このような負の面をぜひ認識をしていただきたいと思っております。 今、市に求められて、行政に求められているのは、働く人の相談に親身になって応じられる労働行政というものの強化ではないかと思っています。見解をお伺いしたいと思います。 もう一つ質問しますけれども、若者ワークプラザも現事業を検証して、見直すべき時期に来ているのではないかと思っています。というのも時代に合った内容に変えていくべきだと思います。三宅議員が質問しましたけれども、優良な地元企業を紹介する、そして、職場体験をして就職につなげる、マッチング機能ももっときめ細かく対応していただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） いろんなきめ細かい対応という中で、ブラック企業のことに関しましても、実は定期的に実施している社労士による労働相談の中でお伺いしておりまして、私どもそれ以上指導する権限はないわけですが、労働基準監督署を紹介するという手法で、そういったブラック企業への対応というのも私どもも積極的にやっているところでございます。 その他のいろんなマッチングに関するきめ細かい対応というのは、実に全くそのとおりでありまして、それぞれの方のやっぱり、どうしても発達障害の方とか、いろんな方がおられまして、アルバイトから始めたいというようなお話とかもありまして、一人一人に寄り添ってきめ細かく今カウンセリングをやっておりますので、その辺は今ＡＩＭと黒崎で総合的に頑張ってやっておる次第です。以上です。
○副議長（木下幸子君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 女性に関する支援の関係でございますけども、市長からの答弁にもございましたように、企業の中でもまだまだ働き方、求人の出し方がうまくなくて、マッチングがうまくいかないとかという課題が見えてきておりますので、私どもとしても企業への働きかけも含めてマッチングをうまくいけるように、これは相談者に寄り添った形でやっていきたいと考えてございます。
○副議長（木下幸子君） 37番 森本議員。
◆37番（森本由美君） ありがとうございます。女性の就労について申し上げたいと思います。 先ほども出ましたけれども、熊本市議会で起きた女性議員の乳幼児を議会に連れてきて着席をして出席したいと求めたときに、できなかったという問題ですけれども、この熊本市議会の緒方議員は、妊娠中から小さな赤ちゃんのいる状態での議員活動をサポートしてほしい、預けられるような体制をつくれないかと議会事務局に話をしていたそうですが、個人的な問題との観点で前向きの回答は得られなかったそうです。仕事と子育ての両立は社会的に解決しなければならない喫緊の課題です。子育て中の議員を初め、誰もが議員として活動できる環境をつくるために、男女平等参画の視点に立ったインフラ及び議会文化の整備又は改善が必要だという問題提起だと私は受けとめています。 申し上げさせていただきました、その関連で、やはり働く女性にとって子育て期の女性はとても困難ということで、ワーク・ライフ・バランスの支援を強化してもらいたいと思っています。もっと寄り添って必要なスキルや資格等の習得などのアドバイス、先ほど局長がおっしゃいましたけれども、ウーマンワークカフェという名前のように、気軽に立ち寄ってお茶でも飲めるというか、ドリンク持ち込みしか難しいかもしれませんけれども、アットホームな雰囲気で週に何回か来るとか、そういう感じで常連さんと言うとあれですけれども、そういう雰囲気づくりというのはできないでしょうか。これは利用者の方からそういう要望があっておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○副議長（木下幸子君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） ウーマンワークカフェ、なかなかＰＲの点で敷居が高いという声があるというような先ほど議員からの御指摘もございましたが、基本的に今訪れている方々のアンケートをとらせていただきますと、サービス対応については約98％の方に御満足いただいているという状況でございます。ですから、ぜひ来ていただけるようなＰＲですね、まず足を運んでいただけるという雰囲気をつくっていくということは大事だと思っていますので、引き続き努力を続けていきたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 37番 森本議員。
◆37番（森本由美君） ありがとうございます。せっかく全国初の国と県と市が一体となって運営しているウーマンワークカフェですので、多くの方に知っていただけるように各区役所、市民センター、なるべく多くの公共施設にチラシやポスターなどを掲示していただきたいと思います。そういったことは可能でしょうか。
○副議長（木下幸子君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） いろんなところに露出できるように頑張っていきたいと思っています。
○副議長（木下幸子君） 本日の日程は以上で終了し、次回は12月５日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時47分散会...